栄町議会 2004-06-15
平成16年第2回定例会（第2号 6月15日）
平成16年第2回定例会（第2号 6月15日） 平成１６年第２回
栄町議会定例会
平成１６年６月１５日（木曜日）午前１０時開議
日程第１ 議案第 ５号 栄町
行政組織条例
日程第２ 議案第 ６号
行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第３ 議案第 ７号 栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条
例
日程第４ 議案第 ８号 栄町
簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例
日程第５ 議案第 ９号 栄町
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条
例
日程第６ 発議案第１号
公的年金制度の抜本改革と
年金改革法の廃案を求める意見書
日程第７ 請願第 ３号 「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求め
る請願書
日程第８ 一般質問
（１）１２番 秋 山 誠 君
（２）１５番 高 萩 初 枝 君
追加日程
日程第１ 発議案第２号
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第２ 発議案第３号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
出席議員（１８名）
議 長 石 井 由 也 君 副議長 松 島 一 夫 君
１番 小 林 弘 男 君 ２番 藤 﨑 淳 矢 君
３番 湯 淺 光 修 君 ４番 岩 井 泰 憲 君
５番 大 澤 義 和 君 ６番 葛 生 康 雄 君
７番 染 谷 茂 樹 君 ８番 金 島 秀 夫 君
９番 藤 村 勉 君 １０番 大 野 博 君
１１番 岡 田 正 市 君 １２番 秋 山 誠 君
１３番 山 田 真 幸 君 １４番 野 田 泰 博 君
１５番 高 萩 初 枝 君 １６番 戸 田 榮 子 君
欠席議員（なし）
――
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出席説明員
町 長 川 﨑 吉 則 君
教育長 牧 野 隆 君
総務企画事業部
事業部長 帯 金 冨 夫 君
企画政策室長 新 村 政 美 君
行政管理室長 長 﨑 光 男 君
財産管理室長 中 澤 寿 司 君
財務管理課長 浅 野 一 夫 君
まちづくり推進事業部
事業部長 大 澤 幸 男 君
まちづくり政策室長 馬 場 正 実 君
建設管理室長 小久保 五一郎 君
地域振興室長 小 出 善 章 君
都市環境整備室長 関 谷 伸 一 君
住民福祉事業部
事業部長 鳥 羽 功 雄 君
住民福祉政策室長 湯 原 清 次 君
健康福祉推進室長 鈴 木 隆 君
住民生活室長 廣 瀬 宗 英 君
出納室
出納室長 藤 原 俊 明 君
教育委員会
教育政策室長 浅 野 正 治 君
学校教育指導室長 川 村 啓 三 君
生涯
学習推進室長 山 崎 茂 君
消防本部
消防長 鈴 木 萬 滋 君
消防室長 岩 崎 正 行 君
――
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出席事務局職員
事務局長 白 石 明 君
書 記 湯 原 国 夫 君
午前１０時００分 開議
◎開 議
○議長（石井由也君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
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◎
行政報告
○議長（石井由也君） これより町長の
行政報告があります。川﨑町長。
〔町長 川﨑吉則君登壇〕
○町長（川﨑吉則君） 改めまして、おはようございます。
議会再開ということで、全員の議員の皆さんにご出席いただきまして本当にありがとうございました。ここで、裁判に関しましての
行政報告をさせていただきます。
現在、町が提訴をされております訴訟関係につきましてご報告をいたします。
平成１６年４月２６日に
栄町議会議員野田泰博氏が町を相手方として、
損害賠償請求の訴状及び議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正を無効とする訴状を
千葉地方裁判所に提出をいたしました。
千葉地方裁判所から町へ２件の
口頭弁論記述呼び出し及び答弁書、催告状が送付され、１件目については平成１６年５月１７日に、２件目については同月２０日に受理をしたところでございます。
１件目についての野田議員の主張は、平成１５年９月１７日、平成１５年第３回
栄町議会定例会における議案第９号、栄町長及び助役の給料の特例に関する条例の説明の際に、町長等からの
名誉毀損発言により、
精神的損害を与えられたとして、発言者が公共団体の公権力の行使に当たる公務員であることから、
国家賠償法第１条第１項の規定により、町に対し金５００万円及びこれに対する平成１５年１２月２日から
支払い済みまで年５分の割合による金利を支払う旨の請求でございます。
また、２件目としまして、議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正を無効とし、
未払い報酬金８万６４５円及び、これに対する訴状送達の日の翌日から
支払い済みまで年５分の割合による金利を支払う旨の請求でございまして、これは町と議会に対しての請求でございます。
町といたしましては、議会を含め、本２件の訴状につきまして、応訴する所存でございまして、平成１６年５月２６日に弁護士に訴訟に関するすべての事項を委任する
訴訟委託契約を締結いたしました。なお、平成１６年６月１８日に
千葉地方裁判所において口頭弁論が行われる予定になっております。
以上、訴訟関係の報告といたします。よろしくお願いいたします。
――
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◎議案第５号
○議長（石井由也君） 日程第１、議案第５号、栄町
行政組織条例を議題といたします。
総務企画常任委員長の報告を求めます。
藤村君、登壇を願います。
〔９番 藤村 勉君登壇〕
○９番（藤村 勉君） ９番、藤村 勉です。このたび当委員会に付託された案件は、議案第５号栄町
行政組織条例の１件であります。
本条例の審査に当たっては、平成１６年６月９日及び６月１１日ともに午前１０時からの２日間にわたり、
町執行部説明員の出席を求め、慎重に審査にいたしました。
それでは、審査の経過及び内容を申し上げます。
初めに、執行部より、このたびの改編に当たっての理由及び方針について説明がありました。
まず、理由については、「町長の政治活動の中で、多くの町民から要望を受けたこと」、また、「多くの町民から名称及び
事務分掌がわかりづらいとの声が寄せされた」、また、「職員間でも同様の意見があった」。これらのことから今回見直しを行ったとの説明があり、続いて、改編の方針については、「まず、町民にとってわかりやすく、利用しやすい組織を前提とし、基本部分は変更せず、オーソドックスな組織を目指す」、また、「名称と所掌する事務についても、わかりやすさを考える。名称は住民の目線で住民が満足するような名称にする」との説明がありました。
続きまして、委員と執行部における
質疑答弁の主なものを申し上げます。
初めに、「町長の施政方針の中で行政をスリム化して
行財政改革を推進することとあったが、この議案５号の提案理由の中には、スリム化という文言は一切入っておらず、ただ単に名称がわかりづらいということだけで、
組織改編がなされているような印象を受けるが」との質疑に対し、「財政の面で見ると、当分の間、助役を置かないために、組織を新たに一つつくった。また
事業部制を廃止したことにより、
事業部長の手当がなくなるなど、財政的な面で
行財政改革のスリム化の一つをやったのではないかと考えている」との答弁がありました。
次に、「２年前の
組織改革のときは、栄町
行政改革推進委員会の答申に基づいてやっているが、今回はどのような手続をしているのか」との質疑に対し、「町組織の見直しについては、名称、
事務分掌がわかりづらいという住民の要望が強いので、すぐにでも変えられるところからやるということでスタートしている。日程的には、検討開始は３月下旬、４月下旬に見直し案を町長に提出、５月中旬
改正案作成、議案提出、
広報準備等である。審議会にかけるには評価を出し、また、
住民アンケート調査をとらなければいけないため、これらを行わないで審議会にかけることはできないので、今回は見送った」との答弁がありました。
次に、「助役のかわりをするところが
町長公室であると理解したが」との質疑に対し、「そう理解してもらって結構である」との答弁がありました。
次に、「昔に戻すというよりも、今の組織の新しい変革した形ではないかと受けとめている。新しい改革ということを言わなければ、単に昔に戻るという意識になってしまうと思うが」との質疑に対し、「名称・
事務分掌の変更で、
組織改革については一切手をつけていない。
組織改革の理念は守っていかなければならないと認識している。また、改革というよりは、日々改善をしてよりよい組織にしていきたい」との答弁がありました。
次に「日々改善していくということは、この条例は暫定条例と感じてしまうが」との質疑に対し、「そういうことではないと思っている」との答弁がありました。
次に、「提案説明では、全体的に見ると旧体制に戻るという印象もあるが、内容的には
発展的改編と考えていきたいと言われたが、その理由がどこにも示されていない以上、そうは考えられない。前回の改編は
全員協議会で２回の説明を受け納得し、結果として全会一致という形になったが、今回はどうにもわかりにくいし、眼目が全然はっきりしていない」との質疑に対し、「改革の目的と方向性ということでは、例えばフラット型の組織は残すとか、そういう意味では全然いじっておらず、現組織においてよい機能であったものは維持して改編したということで、
発展的改編だと申し上げた。」との答弁がありました。
次に、「今回の改編は、仕事の中身において、ばらばらに分けた政策室や管理室とかではなく、それを全部一つの課にまとめていくと理解していいか」との質疑に対し、「そう理解して結構である」との答弁がありました。
次に、「今回の改編について、職員全員の合意形成は図られているのか」との質疑に対し、「職員全員が合意しているとは断言できないが、合意形成はされていると理解している。可決していただいた後はすぐに説明に入り、全職員が理解していただけるように努めたい」との答弁がありました。
次に、「成田市では
市長公室が不透明だという理由で廃止になっているのに、なぜ、こういう時期に
町長公室をつくるのか。助役のかわりをするということであれば組織図も違ってくると思うが」との質疑に対し、「助役がいないから置いたというのは一つの理由で、全体の理由ではない。町長が政治家として持っている
政治的資質と、職務上持っている権限を有効に活用して、住民の福祉を増進するための調整や運営をするために置いてある。また、他にはない
総合調整という先進的な役割も持たせてある」との答弁がありました。
次に、「
地方自治法では助役を置くことが定められている。助役を置かないことが前提であれば、この条例と同時に助役を置かないという条例が出てこなければならないと思うが」との質疑に対し、「名称及び
事務分掌がわかりづらい、それ１点だけで変えている。助役を置かないから
町長公室をつくったわけではない。基本的には、町長の行政運営のために、すぐに補佐する組織とするためにつくった組織である」との答弁がありました。
次に、「前回は
行政改革推進委員会の答申も踏まえ、時間をかけて改編したが、今回はただ名前がわかりづらいだけでは、余りにも性急過ぎる。２年問やってきた
事業部制のメリット・
デメリットをきっちり考えた上で、本来はやるべきではないか」との質疑に対し、「住民の満足度を向上するためには、ここで変えたほうがよいという判断のもとで行っている。」との答弁がありました。
次に、「
事業部制の弊害は何か」との質疑に対し、「それは評価していない。結果としてわかりやすい箱をつくっていったら、なくなった」との答弁がありました。
次に、「
事業部制の長所、利点は残してあると言われたが、組織図を見ても全く理解できない。新しい組織になって、各
事業部長の位置づけはどこにあるのか」との質疑に対し、「それは、
町長公室、総務課、
企画財政課でその機能を持たせることになっている」との答弁がありました。
次に、
質疑答弁の中で意見がありましたので申し上げます。
・各事業部の政策室と実働部隊の室とにおいて弊害が出て、政策室とその下が遊離している。これを一つの課にまとめて、一つの課が政策までつくっていくということで、理解しやすいフラットな形になっていくのではないかと期待している。
・これまでの
事業部制というものは、事業部という名称があるけれどもきちっとした事業部という形ではなかった。
というものでありました。
次に、
質疑答弁の中で、２点の要望事項がありましたので申し上げます。
１．
事業部制は、１０万から２０万以上の市において採用しており、市町村は圧倒的に何々課でまとめている。
事業部制を採用している自治体の規模をいま一度調査してほしい。
２．
事業部制を廃止する根拠がどこにも見当たらない。
事業部制の廃止後に、やはり
事業部制がよかったでは許されない。したがって、
事業部分制のメリット・
デメリットを評価し、それを我々の前に提示していただきたい。
事業部制のメリットが新しい組織にどのような形で引き継がれて具現化しているのか。また
デメリットはどう排除したのか、きっちりと説明を求めたいというものでありました。
以上が、６月９日の審議内容でありましたが、先の２点の要望事項の説明を６月１１日に求めることとし、この日は延会しました。
続きまして、６月１１日の審議経過及び内容について申し上げます。
まず、議会の冒頭、委員長から、「本日欠席となっている野田委員より、「
少数意見報告書」が提出された。この少数意見を留保するためには、「議案の採決に当たり、委員会に出席していることが必要であり、また、採決の際に
少数意見留保の申出をすべきであって、まだ審査中であり、自己の意見が少数意見であるか否かが確定していない段階において、留保を申し出るということはできない」との発言があった後、審査に入りました。
初めに、委員会から要望事項に対して、執行部から次にような回答がございました。
事業部制をとっている自治体は、町村では「福島県美晴町」「愛知県西春町」、この二つしか把握できなかった。都区部では品川区、中央区、中野区、市部では塩尻市、市川市、上越市等などがある。
事業部制のメリット・
デメリットでは、
事業部制は民間の分社化であって、関連の強い事務事業を束ね、
事業部長に権限を分散し、より効果的、迅速に意思決定ができるようにしたものである。事業部が機能するための部署が必要で、当町では各政策室にその機能を持たせた。しかし、当町くらいの規模の人口２万６千人弱、職員数２５０人程度の町においては、
事業部制のメリットが生かせるかが問題である。つまり、町全体の計画、人事、文書管理、
予算管理等については、別途、
企画政策室、
行政管理室、
財産管理室があるから、各事業部の政策室との調整が生じ、結局権限が二重構造になってしまったという点がある。また、事務処理においては、調査、集計、報告において、各事業部の
政策室段階と町全体の管理する
総務企画事業部の二重構造になっており、結果として職員にかける負担が多くなっている。
以上のことから
事業部制のメリットもあるが、当町においては、理想を追うよりも町民にわかりやすい組織を優先させるべきと判断し、今回の見直しは
事業部制を採用しなかった、との説明がありました。
次に、これを踏まえ、委員と執行部による
質疑答弁の主なものを申し上げます。
初めに、「具体的に、
事業部制の弊害が出ているのか。また、新組織になったときの組織の
フラット化と決裁権限の移譲はどのようになっていくのか」の質疑に対し、「弊害については、個別な面では評価はしていないので言えない。組織の
フラット化については、課長職と班ということでフラットにし、これまでの
事業部長の権限は各課長に落としている。この
組織改革の中では、
フラット型組織と
事業部制という二本柱であり、今回は
フラット型組織は引き継いでいる。なくしたのは
事業部制である」との答弁がありました。
次に、「名称がわかりづらいという町民の意見はどのくらいの人数であったのか」との質疑に対し、「数値としてはとっていない。ただし、
地区連絡自治組織の皆さん、また、住民活動をやっている方々、あるいは窓ロヘ来た方々などの多数の意見がある」との答弁がありました。
次に、「
町長公室の設置は、名称がわかりづらいという意見とは別のものである。
町長公室というのは、
重要施策と
総合調整において総務部署との調整がうまく図れないということを知人に聞いたが
重要施策はだれがどの部分で判断するのか」との質疑に対し、「
重要施策の判断については町長であると考えている」との答弁がありました。
次に、「
町長公室は、町長の政治家として持っている資質を支援していくことと、一部助役を肩がわりし、さらに
重要施策の
総合調整を行う部署であるとの説明だが、そうすると、
町長公室というものの位置づけが極めて暖昧になってくる。どうしても助役として位置づけられてしまう印象があるが」との質疑に対し、「
町長公室、総務課、
企画財政課を定率に役割分担を行い、三本柱でやる。
町長公室だけに権限が集中するということはない」との答弁がありました。
次に、「先輩である成田市が、わかりにくいので
市長公室を
企画政策部にしたのに、あえて
町長公室というものを、どうして設置しなければならないのか。その辺の理由が釈然としないが」との質疑対し、「成田市以外でもそういう方向に進んでいる。ただ栄町がそこまで踏み込めるかというところで、まだまだそこまで持っていける組織にはできない。一歩手前かなという感じでいる」との答弁がありました。委員より「今の説明はよくわからない」という発言がありました。
次に、「
町長公室の説明は聞いているが、設置する理由がないのではないか」との質疑に対し、「これまでの組織がえの中では、
企画政策室が一極集中になって、権限がすべて集まっているのでそれは避けるということで、
町長公室、総務課、
企画財政課に分け、まずはバランスをとるということでやっている」との答弁があり、続いて委員より、「一極集中は一つの理由としてはわかるが、それは
町長公室を設けた理由にはなっていないが」との質疑に対し、「もう一点、公聴も持っていって、住民の声を行政運営にすばやく反映させるとともに、町全体の
政策能力向上のために置いた」との答弁がありました。
次に、「
合併推進室は、
企画財政課内に置くと聞いたが、
重要施策の
総合調整ということから考えれば、
町長公室でもいいのではないかと思う。合併は
重要施策ではないのか」との質疑に対し、「総合計画や広域行政を所掌しているほうがよいという観点から、
企画財政課内とした」との答弁がありました。
次に、「
市長公室を廃止した成田と合併をしようとしているのに、
町長公室をつくるという意図が見えない」との質疑に対し、「そういうご意見もあると思うが、その辺は、そこまでは考えていない」との答弁がありました。
続きまして、各委員から討論を含めた意見について申し上げます。
１．執行部の説明では「名称はわかりづらい、ただ、これ一点だ」ということだが、これは名称を変えればいいことであって、組織まで動かす理由にはならないし、まだまだ説明不足ということでの案件に対して反対である。
１．結論は反対である。２日間説明をいただいたが、どうもこの
組織改編の理由というのは、名称、
事務分掌がわかりづらいという、この一点のみにかかっているということであるが、町長の施政方針にもあったが、行政をスリム化して、
行財政改革を推進するための第一段としての
組織改編であるということと、この内容というのが余りにもかけ離れているのではないか。また、
事業部制のメリット・
デメリットをどのように評価して新しい組織に持ってきたのかという点については、これについて評価は全くなされていない。行政はまず、プラン、ドゥー、チェック、アクションという、計画をして、実行して、それを評価し、次の段階へ進むというものがあり、これは行政に限らず、民間でも極めて常識的な手法であるにもかかわらず、このような組織に改編するというのは、まず、
組織改編するというのが先に来ている。「
組織改編ありき」であるという印象がどうしてもぬぐい切れない。
さらに、質疑の中で明らかになったが、
町長公室という室の位置づけの極めて暖昧さ、不透明さというものもある。また、うがった見方をすれば、現体制の２５名、現実には２４名の管理職の数を保障したに過ぎないような組織図であるという印象もある。やはり前回の
組織改編であったとおり、２年間の時問をかけてさまざまな公聴を行って、行革審の答申を受けて行った経緯を考えると、わずか町長になって２ヶ月、３ヶ月でこのような形で出てくるのは、余りにも早計過ぎる。
また、７月１日からの施行であるので、１５日に可決した場合には、残り１５日間で準備を進めるのは不可能であることから、着実に準備を進めていると思うが、やはりそのような時間的制約があったとしても、可決が前提としてさまざまな準備をするというのも、議会としては議会軽視というような印象がある。
そういったさまざまな点からかんがみて、今回の栄町
行政組織条例には賛成できない。
というような意見がございました。
以上のような審査経過及び内容により、採決した結果、議案第５号、栄町
行政組織条例は「起立なし」をもって否決すべきと決定いたしました。
以上で、
総務企画常任委員会の審査の経過及び結果についての報告とさせていただきます。
○議長（石井由也君） これより、
委員長報告に対する質疑を行います。戸田君。
○１６番（戸田榮子君） 現在の機構改革の決定については、平成１４年度の議会で承認をされました。これは提案理由の説明として、当時の総務部長であった浮嶋部長が
地方自治法第１５８条の第７項に基づき提案をし、全会一致で、満場一致で可決した経過を、私は議事録を読ませていただきまして確認をしました。
そういう中で、当時、この議案が出されたときには、栄町を
行政組織を変えて、機能的な
まちづくりをしていくのだということでされたと思うのですけれども、その結果、２年たちまして、職員の皆さんからも、また一般の住民の方からも本当にわかりにくい、こういう機構に対して改善を求める声があったという報告ですし、私自身もこの４年間、一町民として町に出向きましたときに、本当にわかりにくいなと、そういう感を抱いておりましたし……。
〔発言する者あり〕
失礼しました。そういう中で……、失礼しました。では、なぜ、これを聞くかということに戻りたいと思います。大変わかりにくいというのが実感です。ですから、今度町長提案でもこの機構をわかりやすく、そして、職員の皆さんからも出ている意見を、総合的を判断して、今度新しい栄町
行政組織条例を提案したと思います。
この住民から届いている「わかりにくい」という、この点について、また、職員の皆さんからも出ている、昨年５月のアンケート調査による内容について、委員会として、委員長として、この「わかりにくい」という住民の声についてはどのように判断され、今回の結果となりましたのか。その１点についてお尋ねいたします。
○９番（藤村 勉君） 戸田議員に申し上げます。これは
委員長報告ですので、私の考えはここで述べられません。ですので。
○議長（石井由也君） 戸田君。
○１６番（戸田榮子君） 失礼しました。委員会での審議というのが、ごめんなさい、申し訳ない。なれていないという点がありまして、大変失礼しました。
それで、今、
委員長報告の中で、
町長公室については、これはスリム化という点から見たらどうなのだという、そういう質問があったという報告がございましたけれども、
町長公室を設けたからといって、職員の数は同じ職員の定数で機構するわけですよね。そのときに、スリム化というと今の職員をうんと狭めるというようなとり方にもとれるのですけれども、同じ定数でやるのに、なぜ、
町長公室そのものに委員会としてはそういう疑問が出たのでしょうか。
〔「今のも無効」という声あり〕
○議長（石井由也君） 総務常任委員長。
○９番（藤村 勉君） その答弁に対しても私は答えることはできません。
〔発言する者あり〕
○９番（藤村 勉君） いえ、今の
委員長報告に対しての質問だったら答えられますけれども。執行部の方でどう考えているかというのは、私の方では答えられませんので。
○議長（石井由也君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
藤村君、降壇を願います。
これより、討論を行います。
初めに、原案に賛成の者の発言を許します。小林君。
○１番（小林弘男君） １番議員の小林でございます。ただいま委員長から委員会ではいろいろ審議した結果、原案否決ということになりましたけれども、私は第５号議案に対して、これから賛成討論を述べさせていただきます。
今回の組織改正について、住民側と行政側と両方から見て大きなメリットがあると判断し、賛成の立場で評価したい、それとともに、今後の運営とその成果に期待していくものであります。
まず、第１点は、住民活動をしていたときにも、何人もの方々から事業部と室の関係がよくわからない。それから、組織の名称を聞いてもどんな業務内容かぴんと来ない。また、一部には管理が重たくて頭でっかちではないかなどといった意見やクレームが出ておりました。それが今回の改正によって、住民の皆さんから見てシンプルになり、組織の名前を聞いただけでおおむねの業務内容が判断できる、そういったメリットがあり、非常になじみやすくなったというふうに考えます。また、住民対応の窓口も大幅に増えまして、サービスの向上が図られるというメリットがあると期待しております。
それから、第２点は、今の組織は上から町長、
事業部長、室長、担当ないしはグループという、４層になっておりまして、意思決定に時間がかかり、アウトプットにも遅れてしまうという欠点があります。今、民間企業でも従来のピラミッド型の重い組織では多様化したお客さんのニーズに十分な対応ができず、意思決定のスピードアップと社内業務の効率アップを図るためにフラット型とかネットワーク型とか、そういった横断的な組織に変える企業が増えてきております。今回の町長、課長、班と３層の文鎮型構造は、まさにそういった課題を解決するための第１ステップではないかと思っております。
また、今回の提案が行政のスリム化を目指す川﨑町長の選挙公約の一つでもあります。就任３カ月とはいうものの、既存の行政手法にとらわれず、住民の皆様の問題点、要望を最優先に解決していくと、そういった民意を反映した前向きな姿勢は高く評価したいと思います。
今後も、行政の皆さんが全員スピード感のあふれた営業マンになったつもりで、町民満足度の向上に取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後に、どんな組織であれ、最初から１００点満点というわけにはいきません。いろいろ試行錯誤しながら、改善するところは改善していくといった姿勢も大切だと思います。今回の組織改正で、最も大事なことは、実は職員一人ひとりの意識改革だと思っております。仏つくって魂入れずではなくて、ぜひ、住民の皆さんから役場も変わったな、親切で早くて明るくなったなと、そういうふうに言われるよう、町長を初め、幹部の皆さん、職員の皆さんが一致団結してすばらしい住民サービスを行っていただくようお願いして、賛成討論を終わります。よろしくお願いします。
○議長（石井由也君） 次に、原案に反対の者の発言を許します。松島一夫君。
○副議長（松島一夫君） １７番、松島一夫でございます。原案に反対の立場で討論させていただきます。
まず、ただいま
委員長報告にもありましたとおり、本件は付託されましたところの
総務企画常任委員会において、賛成ゼロでの否決でありました。当然、付託された委員会の結果と本会議の結果が違っても、それは何ら差し支えはございませんが、ただ、委員会で可否が伯仲したのではなく、賛成がゼロであったという前提だけは皆様方に踏まえていただきたいと、このように申し上げたいと思います。
また、今回のこの条例、
組織改革、この提案理由を審議の過程で聞いておりますと、結局は名前がわかりづらい、ただ、これ１点にかかっているというふうなご答弁が何度か繰り返されております。しかるに、町長の施政方針の中で、
委員長報告にもありましたが、
行財政改革の第一歩だと、
行財政改革の第一歩であるという、その理由と、ただ、名前がわかりにくいから変えたのだという理由との整合性がどうしても理解できません。当然、住民の皆様方からのさまざまな要望があって、名前がわかりにくい、
事務分掌がわかりにくいと、このような住民要望にすぐに対応するという姿勢は、これは当然私としても大いに評価しなければならないことでもありますし、その点については何ら異論を差し挟むつもりはございません。ただ、名前がわかりにくいのであれば、まず、名前の変更、これでとどまるのではないか。そうではないと、審議過程で明らかになったとおり、
行財政改革、また、
フラット化を残す、そういった意味が全然見えてこない。現在の、２年前に変えられたこの
事業部制、この組織、これにつきましては内容説明の中でも組織の
フラット化と決裁権限の移譲を実施したのだと、
事業部制は。そして、
事業部制のメリットは引き継ぐのだというふうな言い方もありましたが、ただ、残念ながら
事業部制、現体制に対する評価が全くなされていないということでございます。現体制のどこがどう悪い、そして、どこがどういい、そういった評価があって、それならば、こういう組織に変えなければならない、このように考えていくのが筋道だと思いますが、ただ、組織図ができ上がって、それを説明するためにさまざまな答弁が
総務企画事業部長よりなされていたというのが先ごろ付託された
総務企画常任委員会での審議経過でございます。
確かに、組織というものは固定されたものではございません。１００％のものを今すぐおつくりくださいというふうなことを申し上げているものでもございません。また、日々、日々改善を重ねていくというのは当然のことであります。ただ、現体制を改編するに当たっては、現体制を否定するに当たっては、現体制の評価というものをもう少しきっちりやっていただきたい。
２年前に現体制を私ども議会は、当然メンバーは変わっておりますが、全会一致をもって可決いたしました。それは２度にわたる
全員協議会において、その
事業部制、組織の
フラット化、そういったもののメリットについて十分な説明をいただいて、確かに名称にわかりづらい点はあるが、これは住民サービスの向上のため、
行財政改革のために絶対必要だということで、１８名全員が賛成して通した体制でございます。
先ほどの
委員長報告で申しましたとおり、余りにも性急な改革、確かに名前がわかりにくい、それはいい。しかし、余りにも性急な改革、私ども議会に対する極めて説明不足、この内容についての審議は
総務企画常任委員会に付託され、また、それを傍聴した方々は若干わかっております。ただ、ほかの議員の方々に対して、執行部からの説明がない。こういった急ぎ足での、まず、
組織改革が、
組織改編をしなければならないのだと、それを前提にした今回の条例というのは、これは住民の立場にとっても、また、私ども議会にとっても、即座に名前がわかりやすくなったからいいよ、賛成だよと、このような決断は下せないものだと、私はこのように考えております。
したがいまして、本会議の結果がどう出るかはわかりませんが、ぜひ、町長におかれましては、このような
総務企画常任委員会での審議結果、内容、それらを踏まえてさらなるご努力をお願いいたし、反対討論といたします。
○議長（石井由也君） 次に、賛成の者の発言を許します。岩井君。
○４番（岩井泰憲君） ４番議員、岩井泰憲でございます。私は、議案第５号、栄町
行政組織条例に賛成の立場から討論を行います。
昨年、２００３年５月、先ほども出ましたけれども、役場内においては
組織改編に関するアンケートを行っております。
組織改編に関するアンケートとは、すなわち現行組織である
事業部制の導入したことへの職員に対する意識調査であります。そのアンケート結果の中で、改善された点として、
事業部制になってよかった点として挙げられているのは、意思決定時間の短縮のみで、一方、「他の部署との調整時間が増えた」３２％、「減った」２％という、調整業務量の増加を初めとして、庶務的業務量の増加、グループ内のコミュニケーションの悪化、事務上のミスの増加など、
組織改編による弊害を指摘する声が目立っているものであります。
これら不満の上がる現行
行政組織の問題点について、当初期待されていた問題の調整は十分には行われず、さきの
組織改編アンケートの回収率がわずか３０％であったというのが、現行組織に対する職員の失望感、無力感のあらわれととれなくもありません。
ところで、町民の皆様からは組織名称がわかりにくくなったとの指摘を多く耳にします。例えば、下水道に関する業務が
まちづくり政策室、建設管理室、三つ目に都市環境整備室のその３室に分かれているということは、現に来庁される住民の皆様の不便さばかりか、行政に対する不透明感、ひいては不信感さえ招く状況にあります。ここで、組織名称がわかりにくくなった原因が、名称ばかりではなく、組織にもあるという点を見落としてはならないのではないでしょうか。これらの不満が個々に名付けられた名称のみに起因するのではなく、住民やその他行政需要にこたえる部や課のまとまりふぐあいにより起因するものも十分あるのだと私は考えます。
今回の新たな
行政組織のよい点として、一つ目に、以前は
まちづくり政策室、建設管理室、都市環境整備室に分かれていた下水道の業務を下水道課に一本化したり、また、国民健康保険や年金に関しては以前は住民生活室というところで担当されていたようですが、国保年金課という極めてわかりやすい名称になって、そして、かつ、わかりやすい組織と変更になっております。
さらに二つ目として、よい点としてですが、
事業部制の廃止により、調整業務や先ほど申し上げた庶務的業務の減少、グループ内のコミュニケーションの向上などにより役場内の職場環境の改善、そして、減退しつつあった職員の勤労意欲の回復さえ期待できるものです。
結論として、アンケートや直接お話を聞く限り、現状組織は決して働きやすいものではなく、それは職員の悲鳴さえ聞こえてきそうなほど深刻な状況にあります。今回の行政
組織改革は、名称の変更にとどまらず、組織の抜本改革を行うものであり、栄町役場の職場環境の改善、職員の士気の向上、ひいては町民への行政サービスの質の向上が期待できるものです。
組織改革のそもそもの目的は、町民にとってわかりやすく利用しやすい組織づくりではありますが、たとえそれを抜きにしても、十分住民にとって価値のある取り組みになると考えられます。ゆえに、栄町
行政組織条例に、私、岩井泰憲は賛成いたします。
以上です。
○議長（石井由也君） 次に、反対の者の発言を許します。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて……、戸田君。
○１６番（戸田榮子君） １６番議員です。私は、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。先ほどは大変失礼をいたしまして、
委員長報告に対する質問でなかったということで、討論に参加させていただきたいと思います。
地方自治法の第１５８条の規定によって、町長の権限に属する事務を分掌させるために、今回、２年前に続いて川﨑町長のもとで栄町
行政組織条例が提出されました。その基本方針は、町民にとってわかりやすく利用しやすいことを前提に、基本部分は変更しないで済むようなオーソドックスな組織、名称などにする、そこの事務について町民のわかりやすさを考えるという基本方針でした。先ほども触れましたけれども、また、今まで賛成討論の中で岩井議員等からも出されましたけれども、何よりも住民にとってわかりやすい、身近な町の行政ということが大事だと思います。そして、職員も住民にとってわかりやすい機構の中で働きがいのある職場、これを確保するのが私は町長の権限に属するものと思っています。そして、基本的には、
地方自治法の第２条では、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進を努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げなければならないこと、そして、地方公共団体は常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方自治団体の協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないとうたっています。そういう意味では、公選の新町長のもとで、これからの
まちづくりの一環としての
行政組織条例について私は賛成をするものです。
また、今回の提案の中で、当面、助役は置かないということで、１,１８０万円の財政の減額も報告されました。そういう中では、最小の経費で最大の効果を上げるという意味でも、この
行政組織条例はそういう点も加味されているのではないかと判断します。そして、住民による公選の町長ですから、私は町長の提案については是々非々で判断する、議会はそういう立場にあると思います。そういう意味では、この原案に対しては賛成の立場で討論をさせていただきました。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。金島君。
○８番（金島秀夫君） ８番議員、金島秀夫です。私は、賛成の立場から申し上げます。議案第５号、栄町
行政組織条例の賛成の立場でお願いします。
今、民間でもあるいは行政関係でも非常なる努力をしています。特に、民間ではその結果が勝ち組になるか、負け組になるかということで選別されるために、厳しい努力を続けております。民間に企業努力があるならば、地方自治団体の努力とは何かということを考えたとき、それは多様化する住民ニーズにどのように対応できるかではないかと考えています。これから、ますます続くと思われる少子高齢化社会現象を初め、それに伴う問題が山積する中で、住民はどのように行動し、どのように対応したらよいのか、もろもろの問題を抱えて生活しているのです。そして、それらを解決する糸口として持っているのは行政だと考えております。その行政機関の窓口がどこへ行ったらいいのか、あるいはどこへ相談に行ったらいいのかということで、大変困惑しているのが近ごろ大変多くなっているのが事実であります。そのような現状の中で、住民にわかりづらいような行政は、根本的に機構改革なり名称変更をするのが当然だと考えます。
栄町は、もっともっと住民にわかりやすいような町役場、そして、相談しやすい役場になっていただきたいと願います。そういう意味から、私は今回の改革は一日千秋の思いで望んでいました。企業でも行政でも永続的に発展するためにはビジネスモデルの選択と人材確保が重要な課題であると言われています。今ではすぐれた組織であったとしても、時を経ると硬直化し、内部崩壊が始まるのが世の常です。したがって、その時代に適合した人材の意識改革、構造改革が必要となります。このことは、民間のみならず、行政でもその他の団体でもすべてに適合されると理解しております。
このような状況の中、栄町役場の組織及び組織名が変わるということは、住民にとってわかりやすい親近感を持つことだと考えます。
よって、栄町
行政組織条例については、もろ手を挙げて賛成です。また、そうしなければ、住民のためによくならないと考えております。
以上です。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。湯淺君。
○３番（湯淺光修君） ３番議員、湯淺光修です。議案第５号、賛成の立場で討論いたします。
私は、時々、用事があって、役場に来ておりましたが、現在の組織になってからは用事をとらすたびに、どこへ行ったらよいか、必ず窓口に確認しなければならない不便さを感じておりました。また、町民の皆さんに聞いても、同様の意見が多数あり、いろいろな集まりの中でも話題の中心になったことが多々ありました。そして、私たちの役場なのに、私たちがわからないような組織名称では町民無視も甚だしい、早く子供からお年寄りまでだれもが理解できるわかりやすい組織名称に変えてもらいたいという、数多くの町民の意見を耳にしてきました。
今回の提案された組織条例案を見ますと、課の名称は町民にとっても、また町外の人にもわかりやすくするものであるし、課の数が増えたことによって、自分の用事はどこへ行けば正せることもすぐわかります。町民本意の役場に戻るのだと喜んでおります。
聞くところによると――また、自分もそう思うのですが――役場の組織というものは、本来町長がみずから使命を自覚し、公約の実現に向けて組織を構成し、そして組織の能率的、効率的に運用し、住民の福祉増進することです。川﨑町長は、町長に就任直後に町民の要望を受けて、町組織の改編を決断され、本会議に提案されましたことは大英断であり、実行力の非常にある町長だと感じております。土曜開庁、わかりやすい組織の名称の変更等、住民の要望にすばやく対応されておりますが、今後も住民からどんな小さい意見、要望にも耳を傾けられ、住民満足度の向上にご努力していただくことをお願いして、賛成の討論を終わります。よろしくお願いします。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。野田君。
○１４番（野田泰博君） １４番議員、野田泰博です。この議案第５号、栄町
行政組織条例に賛成の立場で討論いたします。
この第５号は、あくまで栄町役場の組織を住民にわかりやすく、利用しやすくしようという
組織改編でございます。先ほどから聞いておりますと、余りも性急な改革といいますが、この性急な改革が必要なほど、町民が新しい町長を選んだのでございます。そして、今、３人の新人議員が十分に理解できるほど、単純な
組織改革の条例でございます。
自治法第１３８条の２では、地方公共団体の長を中心とした執行機関の基本的規定を述べております。執行機関とは地方公共団体の条例、予算、その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則、その他の規定に基づく地方公共団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うとあります。また、組織は普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な事務の所掌事務と権限を有する執行機関によって系統的にこれを構成しなければならない。２、普通地方公共団体の執行機関は普通地方公共団体の長の所轄の下に執行機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならないとあります。自治法でも、首長の
組織改編を位置づけているということは言うまでもありません。
執行権者が自治法で定めるみずからの判断と責任に基づいて管理執行する義務を負うための組織で、一体として行政機能を発揮するための
組織改編を反対するということは、ただ一つ、以前の組織を守る、旧組織を守ろうとする動きにしかほかならないと私には感じてなりません。
６月９日の付託された
総務企画常任委員会で、ある議員がこのように述べました。「２年たった今、現在の
事業部制の組織はようやく理解してきた」。これは現状の組織を理解するのに２年の歳月を費やさなければならなかったと言っておるのです。この組織が本当に町民に理解されたとは私は思っておりません。町民は役場の中に入ったとたん、わずか数十秒で自分がどこに行って、どうしなければならないかということを理解しなければなりません。議員が２年もかけてようやくわかってきたものを町民には十数秒で判断しろというのは到底無理なことなのです。
職員にも今の組織がいかにわかりにくいのか、昨年の春、
組織改編後１年たった後にアンケート調査をしました。このアンケート調査は今までの賛成討論の中でもだんだん出てきました。そして、私もその９月に一般質問をしたとき、グループ内のコミュニケーションが変わらないとか悪くなったというのが８８％、また、事務上のミス、これは変わらないとか増えたというのも８８％。
町長が公選で選ばれるという意味は、首長の存在と活動に対して正当性を与える点にあります。民意を通じてあらわれた民意の一般的支持のことでございます。これは独任制といいますが、首長に対して意思決定権の集中を保障するものであります。つまり、川﨑町長が役場の中の組織を簡潔にし、町民にわかりやすくするということは、首長の義務なのです。町民にも職員にも議員にも、理解するのに２年以上かかる組織は改正すべきであり、それが新町長の責務であって、よって、条例案には賛成いたします。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。山田君。
○１３番（山田真幸君） １０番議員、山田真幸です。本議案第５号、栄町
行政組織条例に賛成いたします。
私は、２年前、前大野町長が
事業部制にした組織がえのときも期待を持って賛成をいたしました。現組織は、町民のためにならない縦割りの組織を排除しようとするものでした。しかし、どうでしょう。２年たって、現組織は本当に町民にとってわかりやすくためになったでしょうか。かえってわかりづらく、ましてや役場職員からも使いづらく機能していないと言われる始末です。こういう外部的にも内部的にも使いづらく、当初の目的を達成できなくなった組織は、すぐに変えるべきです。ましてや、川﨑町長は３月の選挙において１,３００票もの大差で勝ちました。現組織を変えることは、圧勝した川﨑町長が町民に公約した政策を実現できる可能性があることです。この議案を可決し、新たな組織で補正予算を組み、新町長の公約を実現させようではありませんか。それが町民が期待することだと思っております。
以上の理由で、私は議案第５号に賛成をいたします。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） これにて、討論を終わります。
これより、議案第５号を採決いたします。
議案第５号、栄町
行政組織条例に対する委員長の報告は否決です。
よって、議案第５号について採決いたします。
議案第５号、栄町
行政組織条例について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立多数。よって、議案第５号、栄町
行政組織条例は原案のとおり可決されました。
○議長（石井由也君） ここで１０分間の……。藤村君。
○９番（藤村 勉君） ただいま、議案第５号が可決されましたので、ここで議会としても
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例を提出したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石井由也君） ただいま藤村君ほか２名から発議案第２号、
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例の動議が提出されました。この際、本案を日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
午前１１時１６分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時２７分 再開
○議長（石井由也君） 休憩前に続き、会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎発議案第２号
○議長（石井由也君） 追加日程第１、発議案第２号、
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
○議長（石井由也君） 提出者に提案理由の説明を求めます。藤村君。
〔９番 藤村 勉君登壇〕
○９番（藤村 勉君） ９番議員、藤村 勉です。ただいま議案第５号、栄町
行政組織条例が可決されました。それに合わせて、議会の方も
栄町議会委員会条例の一部を改正したいと思います。理由はそれのみです。
以上です。
○議長（石井由也君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
これより、討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。
これより、発議案第２号を採決いたします。
発議案第２号、
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立全員。よって、発議案第２号、
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第６号
○議長（石井由也君） 日程第２、議案第６号、
行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。
説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
これより、討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。
これより、議案第６号を採決いたします。
議案第６号、
行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立全員。よって、議案第６号、
行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第７号
○議長（石井由也君） 日程第３、議案第７号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
これより、討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。
これより、議案第７号を採決いたします。
議案第７号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立全員。よって、議案第７号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第８号
○議長（石井由也君） 日程第４、議案第８号、栄町
簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。戸田君。
○１６番（戸田榮子君） 議案第８号については、理学療法士または保健婦を削って幅広い現在のニーズにこたえるということで、このことには当然時代の流れだと思うのですが、現行で理学療法士または保健婦さんはマザーズホームに何名おられるのか。また、これを削るということは現行でその他の項目になると思うのですけれども、現在の内容についてお聞かせください。
○議長（石井由也君） 鈴木君。
○
健康福祉推進室長（鈴木 隆君） ただいまの質問で、現在、理学療法士のほかに音楽療法士、作業療法士、言語聴覚士、水泳療法士、あと、医師等を今現在月１回から多い方で月４回ということで、先生に指導していただいております。
○議長（石井由也君） 戸田君。
○１６番（戸田榮子君） 今、最初に質問いたしました理学療法士と保健婦さんは配置が何名されているのですか。それをお聞かせください。
○議長（石井由也君） 鈴木室長。
○
健康福祉推進室長（鈴木 隆君） 現在、理学療法士につきましては１名、保健師につきましては町の職員の方で、現在５名で、その都度指導に当たっております。
○議長（石井由也君） 戸田君。
○１６番（戸田榮子君） すみません、質問２回目は質問したのに落ちていたので、数に入れないでいただきたいのですが、そうしますと、その他の職員ということで全部くくるということは、その他というのはかなり幅広くなりますけれども、２項の指導員ですね、指導員の中に今までは規定したのがその他となると、その他の範囲というのがすごく拡大解釈というか、何か規定があるのかなというのが疑問なのですけれども。このその他というのはどういう方を指すのかお聞かせください。
○議長（石井由也君） 鈴木室長。
○
健康福祉推進室長（鈴木 隆君） 現在、指導員と指導員のところに理学療法士と保健婦ということでありまして、今申し上げましたとおり、いろいろな業種の先生方を今来ていただいて、指導していただいていまして、指導員のところを特定の方を削除いたしまして、いろいろな方に限定した時期について削除して、指導員としてその先生方を指導したいということで考えております。その他の職員としてはなくて、指導員として先生に来ていただくという形でございます。
○議長（石井由也君） ほかに、戸田君。
○１６番（戸田榮子君） すみません、私がお聞きしたい趣旨は、指導員としてこれまで理学療法士と保健婦というふうに規定されて、必ずその資格を持った方はマザーズの職員として配置されていたわけですよね、過去、これまで。今回、これをとるということは、当初、提案理由の説明で、障害を持つ子供たちの保護者の方々のニーズも多様化しているので、このような変化の中で子供たちの指導方法、内容の変化に対応していくため、指導員の資格について削除するとありますね。削除するというのは、だから、逆に率直な話、だれでもいいということではないのですか。それとも、もう、そういう資格を持っていなくても、この削除したことによってその他の職員というところで解釈して、極端な話、例えばそういう障害の問題に意欲のある方、一般の方でも起用されるというふうな解釈でしょうか。それとも、特定の資格は必要だということですか。その辺を聞きたいのです。
○議長（石井由也君） 鈴木室長。
○
健康福祉推進室長（鈴木 隆君） 指導員の方につきましては、心身障害児の機能回復訓練に専門に当たっていただいていますので、その資格のある方を先生として採用しております。
○議長（石井由也君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。
これより、討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。
これより、議案第８号を採決いたします。
議案第８号、栄町
簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立全員。よって、議案第８号、栄町
簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第９号
○議長（石井由也君） 日程第５、議案第９号、栄町
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
これより、討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。
これより、議案第９号を採決いたします。
議案第９号、栄町
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立全員。よって、議案第９号、栄町
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎発議案第１号
○議長（石井由也君） 日程第６、発議案第１号、
公的年金制度の抜本改革と
年金改革法の廃案を求める意見書を議題といたします。
説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
戸田君、登壇願います。
〔１６番 戸田榮子君登壇〕
○議長（石井由也君） 質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。
戸田君、降壇願います。
これより、討論を行います。反対の討論。
○７番（染谷茂樹君） ７番議員、染谷茂樹でございます。今回、日本共産党議員、戸田榮子さんと栄町の議員であられます藤崎淳矢君の提出による
公的年金制度の抜本改革と
年金改革法の廃案を求める意見書を反対の立場で討論させていただきます。
この法案の最大の意義は急速に進む少子高齢化の中で、将来ともに暮らせる年金を確保するとともに、最終保険料率を定め、今後２０１７年度まで徐々に保険料率を引き上げること、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに段階的に引き上げて２分の１とすることなど、給付と負担の抜本的見直しを行ったことである。もう一つは、年金積立金を取り崩し、将来の給付の底上げに充てることにしたことです。現在、１４０兆円以上ある積立金を高齢化が最も厳しくなる２０５０年以降の給付に重点的に活用することで、今後の少子高齢化社会にあっても１００年間揺るぎのない年金財政の確立を可能にすることができます。この法案成立によって、ようやく長期持続可能で安定的な年金制度の道筋ができ、将来の国民生活保障のための改革と考えます。もし、野党などの主張のように、
年金改革法案が廃案になった場合、１年間で厚生年金で約４兆４,０００億円、国民年金で約３,０００億円の赤字を出し、年金制度自体の破綻につながりかねないところでした。
また、専門家、横浜国立大学名誉教授神代先生は新聞で次のように言われています。「野党の反対や大方のマスコミの非好意的な報道にもかかわらず、今次改正法は少子高齢化の中でも１００年間持続可能な年金制度とするために、以下のように注目すべき改革を行っている。１．保険料率の最高限度を１８.３０％とする。２．基礎年金の２分の１国庫負担。３．マクロ経済スライド方式の導入。４．保険料を２０１７年まで毎年０.３５４％ずつ引き上げて、積立金を維持し、２０５０年以降はそれを徐々に取り崩す。
これらの改正は年金受給者と現代世代とが痛みを分かち合うことによって、高齢化社会を乗り切るためのぎりぎりの工夫である。保険料の上限を１８.３０％に抑えたにもかかわらず、モデル年金の給付水準を５０％に維持できるのはマクロ経済のスライド方式、年金の引き上げ率を現役実質賃金上昇率から平均余命の伸びと労働力人口の減少分を差し引いた分で我慢するをとること、及び、現在１４０兆円もある積立金を２０５０年以降、徐々に取り崩していくからである。これからの現役世代は保険料負担が大変だが、経済成長が持続し、出生率がわずかながら回復すれば、今の我々よりも貧乏になるわけではない。野党は所得比例方式や基礎年金の目的消費税方式のような、現状では実現不能な理想案に固執する余り、これらの改正の積極的意味を理解しようとせず、審議不足を言い立てているが、不足しているのは彼らの理解力ではないのか。今回の改革を先送りすれば、２００５年度だけでも年金財政に４兆７,０００億円の穴があく。公的年金の支給額は毎年４０兆円を超す。不毛な枝葉の問題にこだわる余り、肝心の改正法の積極的意義を見失ってはならない」とあります。
要するに、専門家の先生方は、高齢化社会の乗り切るための改正法、野党は肝心の積極的意義を見失うなと言っております。私としては、先送りは許されないと思います。この改革法を廃案するということは、高齢年金受給者、また、若い世代を不安にさせるだけです。フランス、スウェーデンのように次世代育成支援に力を入れ、子育て支援に力を注ぎ、出生率を上げることが大切であると考えますので、今回は反対の立場で討論させていただきました。
○議長（石井由也君） 次に、賛成の方の討論を許します。藤崎君。
○２番（藤﨑淳矢君） ２番、藤崎淳矢です。私は、この
年金改革法について、大きく二つの点に矛盾を感じたため、今回この意見書を提出することに賛成しております。
まず、一つ目は、国民年金保険料の上限を固定するとしておきながら、実際は天井知らずに引き上げることが可能であるということです。政府は現在、月額１万３,３００円の国民年金保険料を２００５年度から１３年連続で毎年２８０円引き上げる、しかし、２０１７年度以降は１万６,９００円に固定する、このように説明してきました。しかし、実際には２００６年度からは名目賃金上昇率の変動を乗じて得た率を基準として、保険料額を決める仕組みになっております。この仕組みを使うと、１３年連続で保険料が引き上げられた後でも、名目賃金が上昇すれば保険料は上がるということです。つまり、国民年金保険料の上限は固定されないということになります。
二つ目は、厚生年金の給付水準を現役世代の平均収入の５０％以上を確保するとしておきながら、実際は５０％以下に下がる可能性があるということです。政府の言う、給付水準の５０％以上の確保とは、年金を受け取り始めたときの給付水準を指しており、受け取った後の給付水準は、先ほども話に出ましたが、マクロ経済スライドと呼ばれる――これは少子化や受給者の高齢化を年金財政のマイナス要因として毎年の物価の上昇や賃金の上昇率から差し引いて、年金水準を低下させる仕組みになります――、その仕組みであったり、賃金スライド廃止による給付の削減により、４０％台へと落ち込んでいくことが考えられます。このような矛盾を抱えた制度の実施を許すことはできませんので、本議会における
年金改革法の廃案を求めることに賛成いたします。
そして、提案理由の方にもありますように、今後、超党派による十分な審議をしていただき、よりよい年金制度の確立をすることを求めます。
以上です。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。松島君。
○副議長（松島一夫君） １７番、松島一夫でございます。ご期待に背くやもしれませんが、本意見書に対して反対の立場で討論をさせていただきます。これに反対するのが議員としての責務だというふうに感じたからでございます。
簡単に申し上げますと、本意見書は一見すると極めて正しいことを述べております。確かにここで指摘されているとおり、さまざまな年金のむだ遣い、グリーンピア問題に代表される
官僚のいいかげんさ、また、さらには国会での審議において明らかになった国会議員の年金の未納問題、さらには採決に当たっての、良識の府と言われた参議院のその存在意義を全く無視するかのような強行採決とそれに反対する野党の牛歩戦術、また、副議長の突然の散会などと、私ども国民にとっては見るに耐えない惨状を呈しておったことは既に皆様方ご存じのとおりであります。が、ただ、問題は、この新しい年金法案の中身に対する議論、ただいま藤崎議員の討論、また、その前の染谷議員の討論でも中身について触れておりますが、それではなくて、言うなれば枝葉末節の問題でこの案件がマスコミをにぎわしているということでございます。
確かに、はかり知れない金額が年金の財源から
官僚の全くの傲慢によってむだに使われております。一部施設においては、その
官僚の休憩施設のゴルフ場建設、またゴルフボールの代金にまで私どもが納めている年金の保険料が使われていたという実態も報告されております。このような状況を見て、断固許せないというのは当然のことではありますが、ただ、それは先ほど申し上げたとおり、一見正しい意見書だと申し上げた、この一見ということでございます。
言うなれば、言葉は悪いのですが、井戸端会議の中では本案件は、年金法は当然反対だという声が出ます。それはそうです。
官僚がむだ遣いしていますよ、国会議員だって年金払っていないですよ。ただ、問題は、非難されるべきは、その国会議員の資質であり、
官僚の横暴、
官僚機構であって、この法案ではないということを私は申し上げたいわけでございます。
すなわち、大衆がいかにも受け入れやすいという、今、ポピュリズムの弊害ということが盛んに言われておりますが、これに基づいたところの意見書であるというふうな気がしてなりません。
したがいまして、先ほど申し上げました、議員の責任として、枝葉末節にこだわらず、問題の本質をつくべき意見書を提出すべきではないか、このように考え、本案件に反対させていただきます。
○議長（石井由也君） 戸田君。
○１６番（戸田榮子君） １６番、戸田です。提出者の賛成討論になってしまいますけれども、ただいま松島議員及び染谷議員から意見書を出すことに反対だし、特に染谷議員は
年金改革法そのものを賛成だという討論でございました。８日の提案理由の説明の中でも述べましたけれども、今回の
年金改革法案は、これが通ったら本当に自動的に国会の審議をなしに政府が上げると言えば上げられるという、これ１４年間連続してそういうことが可能だということと、給付については保険料が上がるのだから、当然給付は保障される、現役時代の５０％を割ることはないのだというふうに信じたいのですが、ところが、それがとんでもない、国会審議の中で５０％を即割ってくる世代、支給されて間もなく５０％確保は難しいということが議論の中で明らかになってきました。そういう中で、マスコミもこの年金法案についてはいろいろ問題ありと、これを実施するということは１００年安心どころか、もう実施して間もなくいろいろな問題が吹き出てくるのではないかと報道するようになりました。ですから、この法案が通った６月４日の後のＴＢＳ系の世論調査でも、８０数％の方が今回のこの年金法案はおかしい、反対だし、決め方も問題だというふうに世論調査に答えています。
なぜかと言いますと、当初描いていた年金は安心のための確立をしていくのだという、そのキャッチフレーズがそうではなかったということが明らかになったからです。今でさえ、加入していない人が４００万人いると言われていますし、保険料の未納者も１,０００万人、閣僚、国会議員も含めて１,０００万人もいるという、この中で、本当に今この法案が、通ってしまいましたけれども、これを実施することが国民にとっていいのかどうか。ここが争点だと思っています。反対討論の中でも、積立金の１６０兆円、積立金を言われましたけれども、これは日本は断トツこの積立金が多い。フランスは２カ月分の積立金を保有している。イギリスとドイツは１カ月分の積立金の保有しかないのに、日本は５.２年分ですから、もう物すごい莫大な積立金がある。だから、当面これを計画的に切り崩して、超党派による、本当に国民の望む年金法案、年金改革をすべきだと思っています。このことにも意見書で触れていますけれども、それと、十分国会の審議を尽くしている、尽くしたというふうなご意見もありましたけれども、参議院の厚生労働委員会では、日本共産党の小池 晃さんの質問、社民党の福島瑞穂さんの質問、無所属の西川きよしさんの質問を、通告していたにもかかわらず、それをさせない、させないで強行に委員会採決したという、こういう事実経過がありますね。こういう中で、やり方も議会制民主主義に反している。
それと最後に言わせていただきますが、少子化、確かにこれは大きな社会的問題ですけれども、なぜ、子供が少ないのかという社会的条件を整える、働く婦人の子供を預ける保育所の確保だとか、今、子供ができにくいいろいろな環境問題とか、家庭の事情もありますけれども、子供が欲しくてもできない家庭もあります。そういう少子化対策をきちんとして、年金の下支えの部分をきいんとつくっていく、こういうことが本当に今求められています。だから、そういうことも今後の課題として検討しながら、まず、今回通った
年金改革法案、これを実施することはますます若い人の年金離れ、年金への不信感、これが募るのではないでしょうか。
松島議員の反対討論の中は、言葉の字句のことかなと思いますけれども、特別どこの部分かということが指摘されていなかったのですが、言葉は１０人つくれば１０人の内容ができると思いますので、その辺はいろいろあると思いますので、ご勘弁いただいて、何しろこれを実施しないでほしいという、廃案して、また新たに国民が納得のいく形で超党派でつくっていこうという、このことに一致して、ぜひ栄町議会から関係機関、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長にあててこの議会から意見書を送ることに賛同していただきたいと思います。
今議会で、多分全国からこの意見書が上がる議会が私は多いと信じています。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。
これより、発議案第１号を採決いたします。
発議案第１号、
公的年金制度の抜本改革と
年金改革法の廃案を求める意見書を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立多数。よって、発議案第１号、
公的年金制度の抜本改革と
年金改革法の廃案を求める意見書は、原案のとおり関係行政庁に送付することに決定いたしました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
午後１２時０４分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（石井由也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎請願第３号
○議長（石井由也君） 日程第７、請願第３号、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を求めます。
高萩君、登壇を願います。
〔１５番 高萩初枝君登壇〕
○１５番（高萩初枝君） １５番、高萩初枝でございます。これより、教育福祉常任委員会の
委員長報告を行います。
このたび当委員会に付託された請願は、
義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会会長佐藤安信さんから提出されました、請願第３号「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書の１件でございます。
本請願は、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を、関係行政庁に対し提出を求めるものであります。本請願に当たって、平成１６年６月９日午後３時から、役場会議室において紹介議員の説明を求め、慎重に審査いたしました。
それでは、審査の経過及び内容を申し上げます。
初めに、紹介議員より「義務教育国庫負担制度は、全国どこでも等しい義務教育が無償で受けられるようにするためのものであり、そのための必要な財源が国の責任で確保されているというものである。しかし、政府はこの制度を廃止しようとしている。この制度が廃止された場合、税源不足の地域では十分な教育が受けられないため、地域ごとの教育水準に大きな格差が生じることから、全国どこでも学び育つ子供たちの未来のために、この制度を何とか堅持してもらえないかというのが、この請願の趣旨である。」という説明がありました。
次に、委員と紹介議員とにおける質疑応答の主なものを申し上げます。
初めに、「この請願の提出者の中心は千葉県教職員組合で、その上部団体は日教組だ。その組織は教育基本法を守れと訴えている。それを理解しているか」との質疑に対し、「今回は、義務教育国庫負担金制度の意見書なので、教育基本法の関係とは別の問題である。義務教育国庫負担金制度に納得できるので、紹介議員になった」との応答がありました。
次に、「団体の基本理念などを全く理解をしないで、紹介議員になったということでいいのか」との質疑に対し、「団体を全く理解していないというような形で言われても困るが、私は内容がよければ賛成するところは賛成し、反対するところは反対する」との応答がございました。
次に、「咋年９月の「教育基本法の早期改正を求める意見書」から推測すると、今回の請願において紹介議員になったということは、藤村議員の教育基本法に対する考え方や、第１０条（教育行政）に関する内容の理解が不十分であったのではないか。また、これに対する考え方が、日教組の活動と相反する立場をとっていたとするならば、ご自身の本意とか過去の議場内における行動が矛盾するのではないか」との質疑に対し、「前回は教職員組合だけだったが、今回はいろいろな団体が協賛しているし、私はそこでも共感ができた。教育基本法そのものもあれでいいとは思っていないので、前回は意見書の賛成者になった」との応答がありました。
次に、「咋年９月の意見書は全体をすべて賛成したから、賛成者になったということではないのか」との質疑に対し、「１００％はなかなか理解できないと思う。ここは共感できる、ここは直した方がいい。それでも賛成者としては充分なり得ると思う。憲法で請願者は、何人も請願をする権利が規定されている。これは紹介議員の思想とかにかかわらず、何でも内容について納得できるのだったら、紹介者になっていいということをうたっている。だから教育基本法と今回の義務教育費国庫負担金制度は分けて、請願について審議してほしい」との応答がありました。
次に、委員長より「今回の請願と紹介議員の考え方、思想、姿勢がとても大事だと思うので、あえてこの質疑を許している」との発言があり、「紹介議員の思想とかで請願内容を審査するわけではないので、この請願を審査してほしい。私の思想を審査してどうするのか」との応答がありました。
次に、「前回の教育基本法の早期改正を求める意見書と、今回の請願の出どころは同じに根ざすものと理解するが、その辺の整合性をどう考えているのか」との質疑に対し、「請願を出した団体、国民の政治に参加する権利を奪うものでなければ、内容がよければ私は賛成する。私の思想ではなくて、この内容について審議してほしい」との応答がありました。
次に「この質疑は藤村議員の名誉のために行っているものである。教育基本法の改正が必要だといった議員が、今回の請願のべ一スは現行の憲法遵守という前提に基づいて、国も三位一体のやり方はまずいから反対したいという提案だから、あなたの政治理念とか節操とかが争点になっている」との質疑に対し、「私の思想を云々されてもどうしようない。ここは私の思想を協議している場なのか。また、教育基本法を全部否定したわけではない」との応答がありました。
次に、「教育基本法に対して、ほぼ反対する考えのもと、今回の請願者に相反するようなことを行っていたことに対し、請願者はその事実を知っているのか」との質疑に対し、「請願者が私をどう思っているかは私の知るところではない」との応答がありました。
続いて、委員より「そうすると、背信行為になりかねない」との発言がありました。
次に、「請願理由の中で教育条件の悪化が危倶されるとあるが、例示以外に何があるのか」との質疑に対し、「教材関係などにも影響が出るなど、教育全般にである」との応答がありました。
次に、「全国的にどのような格差が生じるのか」との質疑に対し、「財政豊かな市町村はこの制度がなくても維持できるが、財政難で人口が少ない町村などは、教育水準を維持できないということが懸念されるということである」との応答がありました。
次に、委員長より、「義務教育費国庫負担法の中身を理解して紹介議員を受けたのか」との質疑に対し、「私も法律が一字一句わかるわけではない。内容がいいと共感している。この制度がなくなったら、金のある市町村はいい教育が受けられる。小さい市町村はいい教育が受けられないという、この格差をなくそうということである」との応答がありました。
続きまして、委員各位からの討論も含めた意見の主なものについて申し上げます。
まず、委員長から、「今回削減されようとしている３兆円の中には、教職員の給与費２兆５,０００億円が含まれ、これが一般財源化されようとしている」との発言がありました。
次に、委員からは、「将来において、教育を施すことによって日本の繁栄ができると思う観点から、地方によって差が生じると全体的に教育の質の低下が懸念されるため、今回の
義務教育費国庫負担制度が堅持されることに賛成する」
また、「小泉内閣の聖域なき構造改革によって、国の責任まで回避するというような議論になっているが、義務教育とか防衛とかは、国が責任をもってやるべきだと考えており、今回の請願には賛成である」との意見がありました。
以上の審議経過及び内容により、採択した結果、請願第３号「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書については、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
以上で、教育福祉常任委員会の審査の経過及び結果についての報告といたします。
○議長（石井由也君） これより、
委員長報告に対する質疑を行います。松島議員。
○副議長（松島一夫君） １７番、松島一夫でございます。ただいまの
委員長報告に端的にあらわれておりますとおり、この長い
委員長報告の中で、請願の中身に関する質疑は２点でございました。すなわち、「請願理由の中で教育条件が危惧されるとあるが、例示以外に何があるのか」との質疑、次に、「全国的にどのような格差が生じるのか」という質疑。それ以外の質疑については、すべて藤村議員の個人的な思想、信条、また、請願団体と藤村議員とのかかわり、はっきり申し上げれば思想的な違い、このような運営を事務局の助言にもかかわらず、延々とお続けになった理由を委員長のお口よりお聞かせ願いたい。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） ただいまの質疑でございますが、
委員長報告に対する質疑とは無関係と考えます。よって、答弁はいたしません。
○議長（石井由也君） 松島議員。
○副議長（松島一夫君） 委員会の運営の仕方についてお尋ねしておりますので、この質疑は有効だと考えます。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） 有効ではないと考えます。
以上です。
○議長（石井由也君） 松島議員。
○副議長（松島一夫君） 議長のご判断を。ただいまの質疑が有効かどうかのご判断を。
○議長（石井由也君） 有効です。どうぞ、高萩君。
○１５番（高萩初枝君） 私は、委員会で審議された内容のみを答えるのが
委員長報告だと思っております、議長。このことに忠実に従って報告をしております。
以上です。
○議長（石井由也君） 松島議員。
○副議長（松島一夫君） ただいま議長より……。
〔発言する者あり〕
○副議長（松島一夫君） 発言を遮らないでください。ただいま議長より、私の質疑は
委員長報告に対する質疑として有効であるとの判断をいただきました。ご回答を。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） 私がどういうあれで判断したかは、ここで答えるべきものではないとあくまでも思います、議長。
以上です。
〔発言する者あり〕
○１５番（高萩初枝君） ですから、私はあくまでも議事録にのっとり、
委員長報告としてここで発言しております。まとめて発言しております。どうぞご理解をお願いいたします。
○議長（石井由也君） 松島君。
○副議長（松島一夫君） 暫時休憩をお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○議長（石井由也君） 松島君。
○副議長（松島一夫君） ここは本会議場でございますので、議長に議場整理権がございます。その議長が、私の質疑は
委員長報告に対する質疑として有効であるというご判断を下されました。したがいまして、委員長には私の質疑に対して答弁する義務が生ずると考えます。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） 私は事実に従って委員会報告をしております。
以上です。
〔発言する者あり〕
○議長（石井由也君） このほかはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。
高萩君、降壇を願います。
これより、討論を行います。
初めに、請願に反対の者の発言を許します。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。賛成の方の討論ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。
これより請願第３号を採決いたします。
請願第３号、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書に対する委員長の報告は採択です。
請願第３号、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 賛成多数。よって、請願第３号、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書は採択することに決定いたしました。
藤村君。
○９番（藤村 勉君） ただいま採択されましたので、意見書を提出したいと思います。
○議長（石井由也君） ただいま、藤村 勉君ほか１名より発議案第３号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の動議が提出されました。この際、本案を日程に追加し、追加日程第２とし、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、追加日程第２とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
午後 １時２１分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時３６分 再開
○議長（石井由也君） 休憩前に続き、会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎発議案第３号
○議長（石井由也君） 追加日程第２、発議案第３号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を議題とし、書記に朗読いたさせます。
〔書記朗読〕
○議長（石井由也君） 朗読が終わりましたので、提出者に提案理由の説明を求めます。藤村君、登壇願います。
〔９番 藤村 勉君登壇〕
○９番（藤村 勉君） ９番議員、藤村 勉です。今、書記の方が朗読したいただいたとおりです、内容的には。この
義務教育費国庫負担制度の堅持は全国どこでも等しい義務教育が受けられる、それを堅持しようという内容ですので、ぜひとも皆さんご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石井由也君） これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 質疑なしと認めます。藤村君、降壇願います。
これにて、質疑を終わります。
これより、討論を行います。松島君。
○副議長（松島一夫君） １７番、松島一夫でございます。教育基本法早期改正を求める意見書をともに提出した藤村 勉議員にはまことに心苦しいわけでございますが、本意見書に反対の立場をもって討論させていただきます。
まさにこの意見書、一見正しいと思われる内容が散りばめておられるわけでございますが、まず、私が常々主張しております教科書の問題、根底には教科書の無償配布制度があります。この
義務教育費国庫負担制度とまさに表裏一体をなすものであって、この制度には反対の立場を思っておりました。
例えば、教科書の場合、教科書が無償である。無償であるがゆえに、その親御さんたちは教科書の内容に極めて無関心である。みずからの稼いだお金でもって子供に教科書を買い与え、教育を受けさせるという段階になりますと、もう少し教科書の内容についても親御さんたちが興味を持ってくださるのではないか。また、教科書、義務教育が無償であるがゆえに、ある現場の先生にお尋ねしますと、教科書なんか何でも同じだと。要は副読本で授業をしているのだと。この副読本が自分の思想に合っていれば、教科書はただお飾りでよいというふうな発言も耳にしております。
また、今回のこの意見書の第２段目、３兆円、教職員の給与費ということがうたわれておるわけでございますが、昨今、一般論として申し上げますが、学校教員の質の低下ということが盛んに言われております。仮にこの国庫負担によって教職員が採用されるのではなく、みずからの子弟に教育を受けさせる親御さんたちの、そのみずからの経済力によって教員が採用されるということになれば、よりよい教員を採用したい、教員採用について精査しなければならないという考え方も生まれてくるのではないかというふうに期待するわけでございます。
そういった観点から、確かに教育の機会均等、憲法でうたわれております。ただ、その教育の機会均等を保障する政策なり施策なりは、この
義務教育費国庫負担制度に待たずに、別な方策を持って実現することが可能であると思っております。
したがいまして、本意見書には反対させていただきます。
以上です。
○議長（石井由也君） ほかに討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（石井由也君） 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。
これより発議案第３号を採決いたします。
発議案第３号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石井由也君） 起立多数。よって、発議案第３号、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は原案のとおり関係行政庁に提出することに決定いたしました。
ここで１０分間の休憩……。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（石井由也君） 藤村君。
○９番（藤村 勉君） ここでひとつ調査依頼書と要望書を提出したいと思います。
○議長（石井由也君） ただいま、藤村 勉君から要望書並びに調査依頼書が提出されました。要望書、調査依頼書を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
○議長（石井由也君） ここで暫時休憩といたします。
午後 １時４４分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時０２分 再開
○議長（石井由也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど藤村君から提出されました調査依頼書及び要望書については、後刻、議会運営委員会を開催し、協議することといたします。
ここで１０分間の休憩に入ります。
午後 ２時０３分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時１３分 再開
○議長（石井由也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○議長（石井由也君） 日程第８、一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、秋山 誠君の発言を許します。秋山君、質問者席に移動願います。
〔１２番 秋山 誠君登壇〕
○１２番（秋山 誠君） １２番議員、秋山 誠でございます。川﨑町長は、３月１４日の栄町町長選において激しい選挙戦を勝ち抜き、町長に就任されてから３カ月を経過をしようとしております。私は、川﨑町長として最初の６月定例議会の一般質問のトップバッターとして、次の質問をいたします。
質問事項は、栄町町政について。質問要旨は、町長の基本姿勢、基本政策について。答弁者は町長にお願いをいたします。なお、この質問は、町長が６月８日の今議会冒頭で、施政方針演説を述べられました。発表済みでもあり、重複する部分もあると思いますが、私はより具体的に政策をお聞きします。
○議長（石井由也君） 川﨑町長。
○町長（川﨑吉則君） それでは、秋山議員にお答えを申し上げます。
本定例会冒頭におきまして、私の施政方針として基本姿勢及び基本政策についてお示しさせていただきましたので、それぞれの視点から私の公約に掲げました１３点について、今後の取り組み方針として申し述べさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、行政サービスの視点でございますけれども、町民の皆様にとって一番身近な分野でございますので、「できることから」「できるところから」をモットーといたしまして、住民サービスの改善を図り、町民の皆様方の満足度を高めていくことが必要であろうと、このように思っておるところでございます。
その中で、「できることから」の手始めといたしまして、新聞・テレビ等でマスコミでご存じかと思いますけれども、土曜日の窓口業務の開始、町長公用車、町長専用車の廃止、及び、先日、きょうご可決いただきましたけれども、役場組織の見直しについて実施させていただこう、このように考えております。
今後の取り組みといたしましては、施政方針でお示しいたしましたように、
行財政改革の一層の推進による効率的な財政運営を行いまして、町民の皆様と満足度を高めていく、そういう満足度の向上を目指していきたい、このように考えておりまして、公共施設等の運営合理化、審議会、委員会等の整理統合、効率的、効果的な財政運営、町民視点からの行政運営、この４点を推進項目として、町民の皆様が町政の主役であると、この考えに基づきまして、町民の視点に立った行政改革大綱を整備し、一層の効率的、効果的な行財政運営に努めてまいる所存でございます。
初めに、推進項目の１点目、「公共施設等の運営合理化」でございますけれども、公共施設等の運営合理化を推進するため、さまざまな管理手法を検討し、最も効率的、効果的な運営方法を選択し、その一つとして民間により管理運営することが妥当であるもの、二つ目として、民間事業者に委託することが妥当であるもの、そして、三つ目は、運営業務の一部を民間企業等に委託することが妥当であるもの、最後、四つ目といたしまして、町の直轄管理によることが妥当であるもの、この四つを検証して最適化を図っていくと、このように考えております。
現在の取り組みといたしましては、下水道処理施設の管理運営の合理化について、試行的に実施しているところでございます。下水道法第３条第１項では、公共下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理は市町村が行うものとすると規定されていますが、その業務の一部を代行することは差し支えないと考えられておりまして、当町においても下水道処理施設の運転管理業務については、安定した経営基盤と高い技術力を持った企業により、維持管理の質を確保し、効率的に行ってきたところでありますが、補助金、そして、財源不足等の中、下水道事業の経営の健全化のためには内部経営努力も強く求められておるものであります。
一方、下水道施設の状況はといいますと、去年劣化していく施設の改築更新等への対応も、今後、大きな財政負担を伴うことが考えられます。今年度においては、５人の職員を終末処理場に平日する配置することによりまして、維持管理費を削減し、その維持管理費の差額分については後年度の改築更新事業や修繕に充当できればと、このように考えております。
次に、「審議会・委員会等の整理統合」でございますが、現在、３１の審議会等が設置されております。この中には法律の定めによりまして設置するものも含まれておりますが、
地方自治法の規定に基づき、設置された諮問機関や法の規定によらず、任意に設置された協議会などが含まれております。委員の皆さんの中には複数の審議会等に属している方も多く、ご負担をかけている状況にあると同時に、委員報酬等の運営費が増大を来しております。そのため、できるだけ統合し、分科会等を設置し、機能的、機動的に運営されることが望ましいのではないかと考えております。
次に、「効率的・効果的財政運営」でございますが、今後ますます厳しくなることが想定される財政状況の中では、町民の皆さんのニーズや社会環境に適合した事業などの実施が求められておりまして、そのため、町では総合計画の着実な推進による町民満足度の向上を図るため、事業の目的、目標を明確に示し、必要性、妥当性、効率性、達成度などの視点から、職員みずからが一定の尺度を定めまして、客観的に評価を加え、継続的に改善するための評価システムとして、行政評価制度を活用した評価改善活動を平成１５年度より実施しているところであります。
しかしながら、ますます増大する行政需要にこたえ、満足度向上による魅力ある
まちづくりを推進をしていくためには、一層の効率的、効果的財政運営を維持していく必要があろうかと思っております。そして、継続を検討しておるところでございます。
次に、「町民視点からの行政運営」でございますけれども、自治の原点であります町民の皆様が町政の主役であると、この認識に立ち、行政主導型の行政体質から脱却し、町民と行政のそれぞれの役割や責任から行政の主体的活動、町民の主体的活動、行政と町民との連携活動、民間団体や企業との連携活動など、さまざまな活動を通じまして成果を上げ、新たな公共づくりを推進するため、
まちづくり基本条例やパブリックコメント制度の制定など、町民の皆様の意見を町政に反映させるためのシステムを構築してまいります。
また、住民活動の拠点である住民活動支援センターについては、本町における住民運営のモデル事業として、町民みずからが主体的に活動を実施する施設として、早期に運営が移管できるよう行政もバックアップを続けてまいります。
今後も多くの町民の皆様が活用しやすい機能の向上や、人と情報の交流・連携をより活性化し、
まちづくり活動を推進するための拠点として成長していくよう支援してまいります。その上で、運営に関するノウハウの蓄積や人材の確保の状況を検証しながら、施設運営の移管について積極的に進めてまいる所存でございます。
町長交際費の透明化でありますが、町長交際費につきましては、昨今、一部地方自治体においても交際費支出に対する理解と信頼を深めることを目的に、その内容の一部を公開しているところであります。そうした中、当町におきましても、交際費の執行を合理的かつ必要最小限にするとともに、執行状況の透明性を高めるため、交際費の公開に関する基準を定め、平成１６年度からの交際費を７月のホームページから町民の皆さんに開示をし、交際費支出の透明化を図ってまいります。
「教育」についてでありますが、１点目といたしまして、県に増置教員を要望しながら、教員免許状取得者を町で採用し、補助教員として学校への配置でございます。学校における教育方針を、詰め込みから余裕のある教育ということで、国はその見直しを行い、平成１４年度から完全週５日制を導入し、現在に至っております。昨今では、その弊害といたしまして、学力の低下が懸念され、事あるごとに物議を醸し出しておるところでございます。当町では目の行き届く教育、学力低下の心配を払拭し、さらなる学力の向上を目指すために、少人数教育を推進してまいります。平成１６年度は、県
教育委員会に対して、算数等の少人数指導に係る教員の配置を要望することにより、安食小、安食台小、竜角寺台小に各１名、両中学校には数学や英語などの少人数指導のために各２名の教諭を配置していただいておるところでございます。
また、県より配置されなかった小学校につきましても、町で教員免許状取得者を補助教員として採用配置しておりまして、どの学校でも少人数指導を実施できるよう措置をしております。
今後は、各校における実態やニーズを調査しまして、必要に応じて複数の補助教員を配置するなど、少人数指導の充実に努めてまいる所存でございます。
２点目の教育施設の整備・充実でございますが、学校教育施設の校舎並びに体育館等の整備につきましては、順次計画的に進めております。校舎につきましては、平成９年度に実施しました耐震診断結果に基づき、栄中学校と北辺田小学校について耐震対策の必要があります。そのうち、今年度予算においては栄中学校の改修を行うための設計委託を計上しております。
内容といたしましては、耐震補強工事並びに老朽化に伴う大規模改修工事を行うか、新たに新校舎を建設するか、両面を比較検討することとし、経費や耐用年数、大規模改修を行う場合の生徒数減に伴う他施設への一部転業等を考慮して実施する方法を決定した上で、実施設計を行っていきたいと考えております。また、今後計画しています北辺田小学校の改修につきましても同様と考えられますので、実施時点で熟慮いたすところでございます。
次に、体育館ですが、布鎌小学校と北辺田小学校の体育館については、体力度調査結果から老朽化が進み、体力度が安全基準を下回っております。また、風雨が強いときには雨漏りがするなどしておりますので、早急に建てかえを実施したいと考えております。また、各小・中学校グラウンドの砂塵対策や排水改良、さらにプールの改修も課題としてありますが、施設整備計画の見直しを行い、限られた財源の中で少しずつ解決していきたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと思っております。
３点目といたしまして、障害児と健常児が交流できるきめの細かい教育体制の推進でございます。平成１６年度は個に応じた授業改善事業の一つであります、特別な教育的配慮を要する児童・生徒のニーズに応じた教育の充実に向けて、新たに北辺田小、布鎌小にも知的障害者特殊学級を開設するとともに、さらに、栄中に今あります知的障害特殊学級のほかに、新たに情緒障害特殊学級も開設しまして、いろいろと障害のある子供たちの自立や社会参加に向けて、一人ひとりのニーズを把握して、より一層きめの細かい適切な指導に努めてまいります。また、障害を持った児童・生徒の一人ひとりの実態を踏まえながら、１日中特殊学級の子供たちだけで生活をするのではなく、他の多くの子供たちのいる普通学級で授業を受け、あるいは生活をともにして交流を深めることは、より多くのことを学ぶ上で大変意義のあることだと考えております。
今後とも、各校がより一層きめ細かな指導を通して、望ましい交流のあり方を探りながら、これを推進してまいる所存でございます。
続きまして、「環境」でありますが、ごみの適正な処理とごみ処理に伴う生活環境への負担の軽減のためには、より一層のごみ減量とリサイクルの推進を強力に進めて、ごみゼロ型社会の実現を図ることが急務な課題であります。
そこで、私は「みずから排出したものはみずから処理する」という、自区内処理の視点に立ち、町で発生する資源物を総合的に管理し、自然環境と共生する資源循環型環境都市を目指して次のようなことを取り組んでまいります。
１点目として、資源環境の循環の推進です。町内で発生した不要物はごみとして焼却、埋め立て、こういうことをせずに、なるべく資源として町内で利用、あるいは自然に還元させていきます。特に、家庭から排出される生ごみを減量、資源化を促進するとともに、町民のリサイクル意識の高揚を図るため、堆肥化の施設の整備に努めてまいります。
２点目としまして、ごみ発生の抑制です。発生抑制の基本であります「ごみになるものはつくらない、売らない、使わない」を徹底し、資源循環型の消費行動を日常の生活の中で呼びかけていきたいと思っております。
１番目に、ごみとなるものを断る発生防止、リフュースとして買い物袋を持参してスーパーなどのレジ袋を断る。レンタル等を活用し、買わずに済むものはできるだけ買わないということです。
２番目に、出てくるごみをできるだけ減らす排出抑制、リデュースです。物は大切に長く使用する。使い捨て商品の購入を控え、詰めかえ用品を購入する。
３番目に不要になったものはできるだけ繰り返し使う再使用、リユースであります。ビール瓶は空き瓶回収に出すか酒屋さんに返す。古着などは知人に譲ったり、フリーマーケットに出す、こういうことであります。
４番目に壊れたものは捨てずに修理し、長く使い続ける修繕使用、リペアであります。修理できるものは修理に出して、長く大事に使いますということでありまして、５番目として、繰り返し使えないものは資源としてリサイクルする再生利用、いわゆるリサイクルとしてごみは分別して出す。または、集団資源回収に協力するなど、このような５Ｒ運動を推進し、環境への負荷を削減してまいりたいと思っております。ごみは私たちの生活自体が生み出したものですので、私たちの日常生活の中で小さな循環を築くことから始めることによりまして、その結果として地球規模の循環社会が築かれるということを忘れずに、一つ一つ積み重ねを大切にしてまいりたいと考えております。
「健康福祉」でありますが、１点目といたしまして、障害や高齢者への支援策の充実であります。我が国の平均寿命は、今や世界有数の長寿国となり、少子高齢化が深刻な社会問題となっている中、当町においても既に高齢社会に突入し、疾病の治療や障害、介護を要する方々が増えてきておるのも事実であります。その対策として、障害の原因となる疾病の発生を予防する各種健康づくり事業、早期発見、早期治療のための健診事業、障害の重度化の予防とその軽減を図るための理学療法士による機能訓練事業といった、予防活動に重点を置いた施策を展開をしていきます。
さらに、現在健康づくりの計画として、疾病の発生そのものを予防する一次予防に重点を置きまして、健康寿命の延伸を図ることを目的として、「健康さかえ２１」を本年度中に策定することとしております。
これらの事業の効果的な運営、実施により、高齢者や障害者の方々が住みなれた地域や家庭で、健康で生きがいを持ち、自立した生活、安心できる暮らしを営める事業を推進していきたいと思っております。
次に、高齢者の支援策ですけれども、町民が痴呆や寝たきりなどの要介護状態になることなく、いつまでも心身ともに健康で生き生きと過ごすことができることを目的とした支援策として、これまでに習得した技術や学習を生かし、地域で生きがいを持って暮らしていくことができるように、生きがい対応型デイサービス事業、生涯学習や就労機会の提供等を行い、社会参加や社会貢献をすることができる体制を整えてまいります。高齢者が地域で自立した生活を送るように、介護保険制度の適切な運営はもとより、外出支援や在宅生活支援の充実を図るとともに、在宅介護支援センターによる高齢者やその介護者に対する相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、障害者の支援策についてですけれども、障害の有無にかかわらず、安全に、そして安心して暮らせる、積極的に社会参加ができるように、また、互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指すため、関係機関、関係団体と協力し、ノーマライゼーションと施設等のユニバーサルデザイン化を推進してまいります。障害者が地域で自立した生活を送れるように、支援費制度の活用、障害児への成長支援や住宅生活支援及び各種給付事業の充実を図ります。また、利用者がみずからの選択により、適切にサービスを利用できるように相談体制を充実させるとともに、障害者の自立と就労機会の確保の各団体活動への支援により、社会参画の促進を図ってまいります。
さらに、構造改革特区によるデイサービスの利用等、利用者のニーズに沿ったサービスを確保するために、福祉施設等の規制緩和を推進し、町民一人ひとりがその人らしく暮らすことができるよう、地域での福祉サービス支援システムを確立してまいります。
また、高齢者や障害者を含め、地域に潜在している人材の活用、社会参加の機会の提供等により、地域の活性化を図り、ＮＰＯやボランティア、地域住民団体等と連絡、協力を推進して、公的な福祉サービスや提供できないような多様なサービスを提供していきたいと考えております。
２点目といたしまして、子育て支援の充実であります。少子化対策のため、昨年７月、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、市町村及び都道府県並びに事業主に１０年間の具体的な取り組みを促す行動計画の策定が義務づけられました。
それを受け、町では先行策定５３市町村として、行動計画の策定に取り組んでまいりました。この計画では、「どこの子供も地域の子」として見守り育てていく子育て支援と、子供たち自身が主体的に次の時代を切り開いていくことのできるたくましさと優しさを培っていくための子育て応援を軸に計画を作成しており、この計画に沿って今後の事業を展開することによりまして子育て、子育ちに優しい魅力ある
まちづくりを行っていきたいと考えております。
続きまして、「基盤整備」についてでございます。初めに、道路関係では、地域住民の皆様の要望や道路パトロールの結果をもとに、排水整備の必要性、舗装打ちかえの必要性、道路改良の必要性、未舗装箇所の解消など、優先順位を定め道路整備計画を策定し、計画的な改善を図ってまいります。
次に、下水道関係ですが、下水道整備計画に基づきまして、汚水処理区域内の面整備を計画的に推進してまいります。また、公共下水道ではカバーできない地域につきましては、合併処理浄化槽の設置を促進し、水洗化率の向上によります公共汚水域の水質浄化に努めてまいります。
次に、第二栄橋の先線の早期実現でありますが、主要地方道美浦栄線第二栄橋につきましては、既にご案内のとおり、将来計画４車線、暫定２車線の有料道路として、平成１３年度より事業に着手し、平成１８年度の開通を目指して、千葉県並びに茨城県によります整備が進められております。この第二栄橋は、国道３５６号バイパスを終点とします計画でありまして、開通に伴って安食地区、安食台地区、布鎌地区等への通過交通の発生が懸念されるわけであります。第二栄橋が単に通過交通の発生要因として生活環境の悪化を招くものとしてではなく、地域の活性化による地域経済の発展につながるよう、第二栄橋先線の具体化が必要となっております。
そこで、千葉県の沿線自治体である印西市、印旛村、本埜村に呼びかけまして、栄町を含む４市町村を構成団体とします第二栄橋――これは仮称ですけれども――延伸線ルート検討協議会をこの５月１７日に設立をいたしました。今後、この協議会を核としまして、延伸線ルートの検討及び千葉県を初めとした関係機関への位置づけを強く要望し、ルートの方向性が確認された時点で、早期事業化を目指し、関係自治体等による期成同盟会などの組織を設立いたしまして、事業実現に向けて努力をしてまいるところでございます。
次に、安食駅北口改札でございますが、安食駅の利用環境の改善につきましては、現時点における重要な課題であると認識はしております。安食駅北口改札の設置につきましては、ＪＲ千葉支社では、現時点における方針としまして、各駅の配置人員の削減及び改札の自動化などを推進することとしており、安食駅にかかわらず、北口等への新たな改札の設置は原則としてしない方針であるとしており、現時点では設置の可能性については明確な回答が得られておらない状況であります。
しかし、北口改札の設置を初めとした駅利用環境の改善につきましては、多くの町民の皆さんが望まれていることでありまして、安食駅の状況及び北口改札の設置などについて、ＪＲ千葉支社と７月中を目途に立ち会いを実施することでご了解をいただいております。
駅の利用環境の改善につきましては、北口の改札設置、安食駅の橋上化、現在の跨線橋の改良、南北自由通路の設置など、あらゆる角度からＪＲ千葉支社と継続して協議を実施し、町民の皆様の利便性向上を図るため、最大限の努力をしてまいります。
また、南ヶ丘の住民の方を発起人としまして、ＪＲ小林駅への北口改札の設置について、５月２０日付で３,６２３名の署名を添えて要望書が提出されました。これを受け、印西市、本埜村、また、関係機関と連携を図りながら、小林駅への北口改札の設置につきましても、安食駅の北口改札の設置要望と平行して要望・協議を進めてまいる考えであります。
続きまして、「産業」でにございますが、これからの商業は消費者ニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応できる経営体制を整えることとともに、魅力ある商店街を目指し、さまざまな角度から各種の施策を実施する必要があります。
そのために、商工会では、商工会５カ年計画を策定し、１６年度から具体的な事業展開を図っていくことになっており、町と商工会が連携し、商工業の活性化に取り組まなければならないと考えています。
例えば、共通商品券や地域通貨、エコマネーを導入し、消費者サービスの充実や生産者との連携による商店同士の連帯感を強化し、地域産物の地域で流通する地産地消を推進するための流通体系を確立する必要があるかと思っております。
また、利便性の高い魅力ある商業施設の整備を目的に、ＴＭＯという事業予定者が安食下埜地区で計画検討しておりますショッピングセンターの建設に関しましては、農業振興地域の除外や、開発行為等に伴う国・県等の関係機関との協議に当たり、町も支援したいと考えております。
次に、本町の基幹産業である農業につきましては、農業意欲の向上や、経営の安定、担い手農業者のための支援を推進していくものでありまして、特に転作組合が平成１０年から実施しておりますクロマメ事業につきましては、作付規模を拡大したことや健康ブームの影響もありまして、年々オーナーが増加していることなど、さらなる事業拡大を図っていきたいと思っております。
また、農産物直売組合も、新鮮、安全、安心な農産物を求める消費者ニーズから、ドラムの里を核とした販売が好調であり、組合員も増加し、農業者の販売意識も高揚が図られてきていると理解をしております。今後は、安食駅前広場やふれあいプラザ等の公共公益施設を活用した農業市等の新たな事業展開のために、関係機関と協議をいたしまして、生産者と消費者との顔の見える農業形態づくりを図っていきたいと思っております。
次に、千葉エコ農産物の推進につきましては、現在、お米を初め、ニンジン、ゴボウ、サトイモ、トウモロコシ、エダマメ、サツマイモ、レンコンが産地として承認されております。これは農薬等の化学資材の使用量が２分の１以下に低減されているなどの条件を整え、県から認証を取得した農産物でありまして、栽培履歴等が県のホームページに登録されるなど、販路の拡大にもつながることですから、今後も野菜農家を中心とした認証取得に向けたＰＲを実施し、安全で安心な農産物の生産拡大を図っていきたいと考えております。
次に、観光の推進ですけれども、町や観光協会が実施しておりますさくらまつりや夏まつり、産業祭り、花の
まちづくりを目指した花いっぱい運動の推進や、麻生地区で整備されました里山、その周辺でボランティアの方々により整備が進められております白鳳道を活用した観光ルートの確立を図っていきたいと考えております。
なお、平成１４年１１月にオープンしましたドラムの里につきましては、レストラン及び直売所ともに、年を追うごとに売り上げが伸びておりまして、今後は観光産業も積極的に取り込み、商工業、農業、観光の各産業が一体的に活性できるよう、また、交流の場として多くの方々が利用しやすいよう、利用形態や施設運営の方法を見直して進めていきたい、このように考えております。
そして、「成田市との合併」であります。既にご案内のとおり、４月１６日に成田市長及び成田市議会議長に対しまして、成田市・栄町任意合併協議会の設置を求める要望書を提出いたしました。これは市町村合併の特例に関する法律の一部改正に伴い、平成１７年３月３１日までに市町村が合併に関する議会の議決を経て、県知事に合併申請を行い、平成１８年３月３１日までに合併した場合に限りまして、現行の合併特例法の規定が適用されるものであったためであります。
県内における合併の先進事例である野田市と関宿町につきましては、合併に係る協議期間が９カ月で終了しておりまして、７月中に協議が開始されれば、現行の合併特例法期限内での合併も可能となることから、まだまだ可能性が閉ざされたわけではないと、早期の協議基盤の設置を求めたものであります。
私といたしましては、本要望書の提出趣旨をもって、今後も粘り強く成田市との合併の実現に向けまして努力してまいる所存であります。
以上、私の答弁といたしますが、議員各位におかれましてはご理解、また、ご協力を賜ればと、このように考えております。
以上です。
○議長（石井由也君） 秋山 誠君。
○１２番（秋山 誠君） 大分、詳細にわたって説明をしていただきました。ただいま説明していただいた１３項目というのは、私も選挙中、町長の公約ということでいただきました、これから出ているものですね、確認をいたします。
それから、基本姿勢についてですが、施政方針演説で述べられたということで、その確認なのですが、ちょっと読んでみます。「私の施政方針といたしましては、その課せられた使命と職責の重大さを一層強く受けとめ、課題などを先送りせず、一つ一つ着実に解決し、全力で町政運営に取り組み、その目的達成のためには、あくまで町政の主役は町民の皆様であり、満足度を高めていくことが重要であるとの基本姿勢のもと、私を初め、町職員全員がさまざまな機会を通じて町民の皆様方のご意見やご要望をお伺いし、町政に反映させるよう努め、町民本意の行政を目指していくこと」と述べられましたが、私はこれということで理解をいたしましたが、間違いございませんか。わかりました。
次に、説明が広範囲にわたったため、私も再質問したいこともたくさんありますが、時間の関係上、町民が最も関心が高い「成田市との合併」に絞って再質問をさせていただきます。
まず、１番目として、ただいまの回答の中で、合併について、「市町村の合併の特例に関する法律の一部改正で、平成１７年３月３１日までに市町村が合併に関する議会の議決を経て、県知事に合併申請を行い、平成１８年３月３１日までに合併した場合に限り、現行の合併特例法の規定が適用される」と説明がありましたが、この点についてもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
○議長（石井由也君） 新村室長。
○
企画政策室長（新村政美君） それでは、私の方からご説明をさせていただきます。
議員もご存じのように、１６年の５月２６日に合併の３法が公布されております。一つは、合併新法としまして、市町村の合併の特例等に関する法律、それと、もう一つは現行の合併特例法でございます市町村の合併の特例に関する法律の一部改正、それと、もう一つは
地方自治法の一部改正ということで、三つ合わせまして合併の３法というような形になっております。
具体的に合併の中で出ております平成１７年の３月３１日までというものにつきましては、従来の合併の特例等に関する法律の場合は、１７年の３月３１日までに合併をしなければいけないというような規定になっておりました。今回の市町村の合併の特例に関する法律の一部改正によりまして、１７年の３月３１日までに、要は各関係する市町村の議会の議決を経て、千葉県知事の方に申請をすれば、平成１８年の３月３１日までの法的な適用になりまして、特例債だとか交付税の関係ですね、そういうものが適用になるということでございます。
具体的には、議会の議決と言いますと、
地方自治法の第７条の第１項に示します配置分合という部分がございます。具体的に言いますと、例えば成田市と栄町の例にとって言いますと、成田市及び栄町の配置分合についてというような形での議案の提出の仕方になるということでございます。ですから、例えば編入でありますと、何月何日から、例えば栄町を廃止し、その区域を成田市に編入することを千葉県知事に申請することについて、要は議会の議決を求めるというような内容の議会の議決をいただきまして、その後に千葉県知事の方に合併申請を実施するというような形になっております。
ちなみに、先ほど出ました野田市・関宿の関係でございますと、平成１４年１２月２日に合併協定書を実施しまして、その後に、１２月２５日に合併の議決を野田市並びに関宿町の方で実施しまして、翌日に合併申請をしまして、６月６日にやったというような経緯がございます。
以上でございます。
○議長（石井由也君） 秋山君。
○１２番（秋山 誠君） 説明していただいたのですが、その合併に関して議会の議決ですが、これは平成１７年３月３１日までに、例えば栄町の議会が単独で議決、成田と合併したいと、編入でもいいということを議決すれば、それで大丈夫だということで説明、ちょっとその辺がわからなかったのですが、ちょっともう一度お願いします。
○議長（石井由也君） 新村室長。
○
企画政策室長（新村政美君） 成田市と栄町であれば、先ほど野田と関宿の方でも例として言いましたように、成田市でも議会の議決が必要ですし、栄町でも議会の議決が必要だということでございます。
○議長（石井由也君） 秋山君。
○１２番（秋山 誠君） それはそうですね。栄町だけが議決をして、合併が実現するわけはないので、成田市の議決も必要だということで理解をいたしました。
次に、もう一点質問をいたします。町長は選挙中、成田との合併を最大のスローガンに、圧倒的大差で勝利をしたわけですから、町民の最大の関心事は本当に成田と合併できるのかということでございます。現に成田市は、下総町・大栄町との１市２町による法定協議会をスタートさせ、平成１７年３月に向けて合併協議に取り組み中であり、また、最近の新聞報道では多古町や神崎町が期限内合併を申し込んだが、成田市の小林市長より事実上無理との話が載っておりました。川﨑町長は、当選をしてすぐに４月１６日に成田市・栄町任意合併協議会の設置を求め、要望書を成田市長と成田市議会議長に出したということですが、この要望に対する回答はあったのかどうか。
また、選挙中、小林市長が下総・大栄との合併後はゆっくりスタートするが、途中で駅をつくって、栄町を乗せるという話がありましたが、これは平成１７年３月までに栄町も合併できるということなのかどうか。今後の町長のスケジュール等も含めて、説明をお願いいたします。
○議長（石井由也君） 川﨑町長。
○町長（川﨑吉則君） ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。
スケジュールということでありますけれども、先ほどご説明申し上げましたが、４月１６日に成田市と栄町任意合併協議会の設置をお願いする要望書を提出しました。これは既にただいま室長から説明いたしましたけれども、野田・関宿という１市１町が９カ月で合併がなされたということでございますので、７月から協議を開始することによりまして特例法の期限内で合併が可能であるという判断で協議基盤の早期設置を求めたものであります。
しかし、平成１６年６月９日の成田市議会
全員協議会におきまして、多古町が申し入れている来年３月までの編入合併について、成田市長は、今、下総町・大栄町との合併実現が非常に大切であり、多古町の途中参加が審議会や両町の理解を得るとは非常に考えにくいというような報道がなされておりまして、これは成田市においては合併特例法を視野に入れた場合は、現在協議を進めております１市２町、これが最も優先課題だと思っておりまして、本町、栄町の要望に対してはまだ回答は来ておりませんけれども、合併期限内特例法の期限内での合併というのは非常に難しいということだろうと思っております。
しかし、今、議員が言っていただきましたけれども、私が成田市との合併が第一課題でありますので、率先して進めてまいりまして、今後これを機として議員の皆様方と意見の交換をさせていただきたいと、それで、議員の方々にも積極的なご支援を賜りたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。
○議長（石井由也君） 秋山君。
○１２番（秋山 誠君） ただいま説明をしていただきまして、栄町は成田市との合併の２市４町にも入っておりません。今のお話ですと、多古町や芝山あるいは神崎と同じように……、芝山は入っておりません、失礼いたしました。来年の３月までの合併というものはスタートしており難しいのではないかということを述べられました。そういうことでよろしいですね。
次に、もう一つ質問をいたします。町長は町民に対しまして、今後、合併に関して町民アンケートやあるいは住民投票といったものを実施するお考えはございますでしょうか。
○議長（石井由也君） 川﨑町長。
○町長（川﨑吉則君） 町民に対しまして、アンケートあるいは住民投票はどうなのだと、どのように考えておるのだということでございますけれども、現在、先ほど申しました合併というのは非常に困難であるとお話し申し上げましたが、この任期中、私は選挙戦でこの任期のうちに必ず成田市との合併は土俵に上げるのだと。テーブルに必ず乗せてあげますよということを訴えてまいりましたので、改めて精いっぱい、最重要課題として位置づけまして、邁進をしていく所存でありますので、改めて申し伝えさせていただきたいと思っております。
そして、アンケートや住民投票ということでございますけれども、これは昨年の１０月ですか、合併に関しましての意向調査というものを実施しておりまして、どのように考えているのだということをしておりますけれども、既に近隣では印西市が、そしてまた、印旛村の方で今やっておりますし、白井では７月１１日、予定されております参議院議員の投開票の日ですか、その日に住民投票を実施するということをうたわれておりますけれども、私も合併協議会の方向づけ、その節目のときには町民の皆様の意向をお伺いしたいということで、アンケートというよりもやはり住民投票で町民の皆さんのご意向を伺いたいと。そして、しっかりと町民のニーズのどのように町民の皆さんが考えておられるか、それによってご提案、それでまた議会の方と相談させていただきたい。このように考えておりますので、アンケートというよりも、もう住民投票ということの可能性で、私も選挙戦、住民投票いたしますということを町民の皆さんに訴えておりますので、その方向は一切変わりません。
○議長（石井由也君） 秋山君。
○１２番（秋山 誠君） いろいろとお聞きをしてきましたが、合併については相手があることなので、こちらの思うとおりにはいきません。しかし、私は最大限の努力をすることが大事であり、栄町の町民も成田の市民もその動きを注視しているに違いありません。川﨑町長にはその最大限の努力をして、ぜひ成田市との合併を近い将来実現をしていただきたいと思っております。
地方自治体、財政難の折、非常に厳しい自治体運営が続くと思いますが、終わりに川﨑町長の今後のご活躍と、町民が主役という政治姿勢を貫かれることをご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井由也君） これで、秋山 誠君の一般質問を終わります。秋山君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩といたします。
午後 ３時０６分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ３時１７分 再開
○議長（石井由也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（石井由也君） 高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。
〔１５番 高萩初枝君登壇〕
○１５番（高萩初枝君） １５番、高萩初枝でございます。私は、いつまでも健康で生き生きと尊厳を持って自立して暮らしたいという町民の方々の願いを受けとめ、だれもが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせる町を実現するために、今定例議会におきまして給食サービスや個人住宅のバリアフリーへの助成など、在宅福祉の充実に向けて質問通告をいたしました。年を重ねると、身体的機能が低下し、食事のバランスも悪くなりがちな中、町でも平成１４年９月からひとり暮らしの高齢者の方を対象に、栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、高齢者などの健康の維持を図るとともに、安否確認を行い、福祉の増進を図る目的で、高齢者などの福祉事業として給食サービスが実施されております。
私は、今年の２月に議員活動の一環として町民アンケートを実施させていただきました。その中に、次のような要望が寄せられております。
給食サービスについて、「給食も週１度では何の意味もない。もっと高齢者の身になって考えてください」７０代です。そして……。
〔発言する者あり〕
○１５番（高萩初枝君） お静かにしてください。そして、「希望するお年寄りに週１回無料配布していると聞いているが、中途半端で無意味だと思う。本当に給食サービスを希望する方々は週１回ではなく、少なくても週４日から５日を望んでいるはず。１食４００円から５００円程度の実費を払って宅配してもらうことを望んでいるのでは。神奈川に住む実家の父は週４日の給食を１食４００円という市のサービスでカロリーや栄養を考えた豊富なメニューに満足している。お年寄りの生活実態に合わせた親切なサービスを考えるべきだと思う」。そして、さらに、住宅改造については、６０代の方から、「個人住宅のバリアフリーへの助成をしてほしい」、こういう声がアンケートに寄せられておりました。また、地域の８０代の男性、車の乗れない世帯の方からは、高齢世帯で奥さんが要介護認定を受け、サービスを利用中の方です。この方の一番の要望は、「食事のことで困っている。給食サービスがあっても使えない。竜台には商店もなく、バスで買い物にしていくしかない。この先考えると不安だ。何とかしてほしい」、こういう声が寄せられております。
そこで、町長の公約の一つでもある福祉の充実、高齢者などへの支援について、具体的にこの議会で伺いたいと思います。
一つ目には、現在週１回でひとり暮らしの方が対象に給食サービスを実施中ですが、食生活の改善や安否確認も含めた毎日型に、そして対象者も拡充し、給食サービスを実施する、こういう用意はないかどうか。そして、二つ目には、高齢者が利用しやすいように、個人住宅をバリアフリーに改造するため、助成してほしい。この要望に対して町はどのように答えられるのか伺います。
○議長（石井由也君） 鳥羽
事業部長。
○
住民福祉事業部長（鳥羽功雄君） 給食サービスや住宅のバリアフリーへの助成などの在宅福祉の充実についての質問につきまして、私からお答えをさせていただきます。
我が国の平均寿命は、今や世界有数の長寿国となっておりますが、一方では食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病が増え、その結果、痴呆や寝たきりなどの要介護状況になってしまう人が増加し、深刻な社会問題となっております。少子高齢化が進行する中、疾病の治療や介護などに、これらを支える人々の負担が増大している状況であります。
そこで、すべての住民が健やかで心豊かに住みなれた地域で生活できる社会にするため、健康を増進し、発病を予防することに重点を置く施策を展開しております。
それでは、まず初めに、食生活の改善や安否確認を含めた毎日型の給食サービスを実施することについてどうかという質問でございますけれども、町といたしましては、在宅の高齢者に対して、栄養のバランスのとれた食事の提供により高齢者等の健康の維持を図るとともに、その安否の確認を目的に配食サービス事業を実施しております。
内容につきましては、町では配食業務を専門に行っております。栄白翠園に委託しており、配食サービスの実施の対象者はひとり暮らしの高齢者等で、１人につき週１回月曜日から金曜日までの希望される曜日を伺い、夕食として委託業者が直接本人に手渡しをする形で実施しております。利用者からは食材料にかかる費用として３５０円を負担していただいており、現在の利用につきましては１８名の状況でございます。
このほか、栄町社会福祉協議会におきましても、各地区の民生委員あるいはボランティアの方々の協力によりまして、食中毒防止期間、これは６月から９月を除きまして毎週金曜日に無料で夕食として受給者５１名に配食サービスを提供しております。
なお、社会福祉協議会では、昨年６月に受給者の方にアンケートを実施したところ、約８０％の方が週１回のサービスでよいとの意見をいただいております。毎日サービスを受けたいという意見は、このアンケートでは全くないという結果であったことも伺っておりますので、申し添えつけさせていただきます。
また、配食の対象者は、同様であるにもかかわらず、社会福祉協議会の受給が多いため、利用促進に向けたパンフレットをお弁当と一緒に配布していただきましたが、いまだ利用者数に格差があるのが現状でございます。しかし、この事業が平成１４年８月２８日に施行され、２年が経過しようとしていることや、委託先の白翠園の厨房設備や調理員の関係から、１日４０食、月曜日から金曜日までで５日間、週で２００食の対応は可能であることから、今年度対象者や回数も週２回程度に拡大も含めたサービスの充実を検討していく考えでおります。
続きまして、２点目の高齢者が利用しやすいよう、住宅をバリアフリーに改造するための経費を助成してほしいという要望が寄せられていますが、町ではどのように答えるのかの質問でございますけれども、現在、介護保険制度において人に家を合わせることをポイントに、移動や行動しやすい住まいは転倒事故を防ぎ、高齢者の自立を促し、さらに介護者の負担を軽減することを目的に、現在の住まいを安全で暮らしやすいものにするために手すりの取りつけ、段差の解消、さらに洋式便器の取りかえ等の住宅改修に係る費用の支給を行っております。
それでは、その内容を詳しく説明申し上げますと、まず、対象者ですが、要介護認定において、要支援から要介護５までの認定を受けた在宅で生活されている方が対象となります。
次に、支給についてでございますけれども、住宅改修終了後の申請となりまして、一時立てかえになります。２０万円を限度として改修費の９割、１８万円までを指定の口座に振り込む形をとっております。
続きまして、利用状況ですけれども、平成１３年度が２２件で３１７万６,０００円。１４年度が３６件で４９１万円。１５年度が３６件で５２４万９,０００円と年々利用は増加しておる状況でございます。さらに、町ではさらなる安全で快適な住環境における高齢者の自立の促進を図り、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的に、介護保険での保険適用となる住宅改修を行った際、２０万円を超えた分については町独自の上乗せ給付制度を整備して実施しております。その上乗せ給付上限額ですけれども、市町村民税を課税されている世帯につきましては１０万円、非課税世帯につきましては２０万円となっております。
利用状況でございますけれども、平成１４年度が１０件で１３８万８,０００円、１５年度が１４件で１５４万４,０００円と、こちらにつきましても年々その利用は増加しております。
このほか、６０歳以上の方を対象に、高齢者居室等増改築改造資金貸付制度並びにこれの利子補給についても５００万円を貸付限度額としまして、社会福祉協議会において実施しております。
最後になりますけれども、お困りの方がいらした場合は、町として十分対応したいと考えておりますので、ご相談あるいはご連絡をいただければというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終了いたします。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） それでは、ただいま出ました答弁について、配食の方でちょっと確認をさせていただきたいと思います。この配食サービスは２年経過しているということで、委託先が１日４０食調理可能だということで、今年度対象者や、また、回数も週２回に拡大を検討していると、こういうことでございましたが、この中で対象者も拡大というふうに今言われ、ましたが、具体的にはどのようにお考えになっているのですか。
○議長（石井由也君） 鳥羽
事業部長。
○
住民福祉事業部長（鳥羽功雄君） まだ、具体的な内容までは検討項目としては入っておりませんけれども、基本的に高齢世帯、ひとり暮らしですけれども、夫婦とも例えば高齢、高齢者の家庭というふうなことも検討の中身に加えたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） 今まで１回だったのを２回に、そして、対象者も高齢世帯も含めてやっていく方向で検討中だということで、大変この姿勢を評価しております。そういう中で、一つ政策提言という形でお話をさせていただきたいのですが、聞いていただけますでしょうか。
私、この給食サービス、要するに配食サービスですね、住民の方は給食サービスと言った方がぴんと来るようなので、給食サービスということで話をさせていただきたいのですが、近隣、議員として調査してまいりました。それはもう担当課、既にご存じだと思いますが、成田と白井と印西なのです。こういう中で、成田はやはり６５歳以上対象の高齢者世帯、その他、市長が特別に認めた場合など、週３日以上、継続的に希望する方に対して給食を３００円でやはり提供していると。白井についても食事の支度が困難な者であって、そういう方に要するに高齢者世帯も含めて給食サービスが使える状態になっていると。この白井は昼食で週５日以内、１食３５０円という状況だそうです。そして、印西は、同じく高齢者世帯のみの世帯ですね、あと、その他市長が認める場合、夕食１週間につき５食まで、５日までということですね、４００円、こういう状況だったのですけれども、ここでちょっと私が調査していて気がついたことは、印西も白井も成田も確認しましたところ、国の制度を使ってこのサービスを実施していると。こういうわけである中で、まず、栄町については、今、私、担当課の職員の方に伺ったときは、１５年度までは県の補助が３分の２ついていたけれども、１６年度は県補助が一切打ち切られて、すべて１５０万５,０００円ですか、町単独になったと、こういう説明があったのですが、まず、ここをちょっと確認させてください。
○議長（石井由也君） 鈴木室長。
○
健康福祉推進室長（鈴木 隆君） １５年度までは県の補助ということでついておりまして、１５年度につきましては配食サービスのほかに、それを介護プランとか、介護予防プランの中に組み入れた場合に助成がつくということで、補助の対象の方が変わっております。ですから、そういうベースを対象になるような形で検討していきたいと思って考えております。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） このことにつきまして、私は町長の政治姿勢であります住民の皆さんの要望を聞いて、なるべくできることからやはり始めたいと、これは支持するものでございますが、やはり近隣も調査しました中で気がついたのは、国の、ご存じだろうと思いますけれども、厚生労働省の「食」の自立支援事業ですね、これを皆、近隣は使ってやっていると。週３日以上とか５日以内とかということで、栄町も改善の方向は示されているのですが、やはりこの国の補助金、４分の３、国・県で来ますから、これを使う方向でも検討する余地はあるのではないかと思います。そのことについて、町長、こういう制度もあるのですが、いろいろな選択肢がある中で、このことについていかが考えますか。
○議長（石井由也君） 鳥羽
住民福祉事業部長。
○
住民福祉事業部長（鳥羽功雄君） 議員おっしゃるとおり、町も非常に財政が厳しい中ですので、国等の補助金は最大限に活用していきたいなというふうに考えておりますので、その制度内容がまた具体的になった段階で、町の方の見直し等も考えていきたいなと。ただ、この今の在宅サービスも平成１５年に策定しました高齢者の保健福祉計画、これに基づいて３年ごとに介護保険事業計画と一緒になっている計画書ですけれども、これの中に町民の方も代表に入っていただいて、同じ会議のメンバーになっていただいて、住民の方のアンケートのニーズを聞いたり、そういう検討課題をいろいろ議論して定めていった計画の内容に沿って今実施しているのが実情でございます。当然、それがまた１５、１６、１７年で一応一つのまた区切りになりますので、そういう見直しの中では新たにまた検討したいなというふうに考えております。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） それでは、この事業も選択肢の一つと含めて、いろいろな方向で住民の皆さんの要望も踏まえて、やはりいい方向でまた拡充されることを望みます、配食サービスは。
住宅改修の方なのですが、栄町もやはり近隣と同様に介護保険の給付を受けられた方に上乗せでサービスをやっていらっしゃるということで、こういうことなのですが、こういう中で、やはり私はこの栄町住宅マスタープランもちょっと読んだのですけれども、今やはり住民の皆さん、この中にも書いてあったのですけれども、高齢社会の住まい、
まちづくりというところで、意識調査の中で、今あるものを改善する対策が求められていると。この中で、高齢者が安心して外出できる工夫や住宅のリフォームなど、今あるものを改善していくことが求められていると。こういう中で、住民の皆さんのやはりバリアフリーに対する要望も高くなっているのではないかと思います。
こういう中で、私は今、計画あるないではなくて、住民の皆さんの願いに応じて町の制度も意識的にやはりよくしていく方向で改善することが必要なのではないかと思いますけれども、その辺はどういうように考えていますか。
○議長（石井由也君） 鳥羽
住民福祉事業部長。
○
住民福祉事業部長（鳥羽功雄君） 今の住宅リフォームといいますか、住宅の改修の内容につきましては、介護保険で、もちろん認定されていない方は除外されますけれども、要は要支援の段階、要支援、介護状態ではなくて要支援の段階の方からも対象にしてこの改修制度は適用になっている、プラス２０万円ですとちょっと物足りない部分、上乗せで基本的に非課税ですともう２０万円の上乗せをしているという、これは町独自でやっていると。課税世帯ですと１０万円までという、２分の１にしておりますけれども、今おっしゃられた通常の段差の解消だとか、家の中のバリアフリーといいますか、これについてはある程度目的が達成される金額、先ほど過去の実績もお知らせしましたけれども、ある程度内容としては整備されているのかなと。プラス、説明してございますけれども、５００万円までの、これは高齢者ならば６０歳以上の方がおらられば、その家庭の内容の住宅改修をもしやるということであれば、５００万円まで結果的には町で利子補給していますので、無利子、今は金利は低いのかもしれませんけれども、少なくとも元金を償還年数で返していただければという中で、利用が可能ですので、ある程度この住宅改修につきましては整備がされているのかなというふうには担当としては感じておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） 確かに貸付制度、利子補給制度はあるかもしれませんが、住民の皆さんが今望んでいるのは、利子補給制度も否定するわけではないのですが、やはりバリアフリーに対して一般の方を対象にやはり助成してほしいと、こういうことではないかと思っております。
こういう中で、ちょっといろいろ調査したのですけれども、やはり一般の方を対象に住宅改修に補助金とか助成金をつけている、そういうあれはやはり全国に非常に少ないということがわかりました。でも、そういう中で、千葉県でたった一つ、岬町なのですけれども、今まであった住宅改造、これを踏まえまして、今年度から平成１６年４月１日からやはり対象を高齢者だけではなくて、全世帯対象で住宅のリフォームの補助金交付事業というのを始めたのです。これ、担当課に確認しましたところ、非常に人気があって、１５０万円の予算で実施しましたけれども、もうすぐ補正予算を組む、こういうようにすごい反響があるということなのです。
私はこのことを提案したいのは、今、不況の中で地域の大工さんとか左官屋さんとか、建設関係の方、やはり仕事がなくなってしまって非常に困っている状況がある中で、この岬町の住宅のリフォーム事業は、仕事起こし、要するに内容は工事金額の１０％に相当する金額を１０万円を限度として補助しているのです。そうすると、要するにこれをやったことによって、動機づけになって、経済効果が２０倍、３０倍とあらわれてくると。その結果、地域経済も活性化してくると、こういうようなことがあります。
そこで、町長としてもやはりこういう進んでいる自治体の例を研究して、できることはやる方向で考えてみるのも一つの方法ではないかと思うのですが、これは町長、いかがでしょうか。
○議長（石井由也君） 川﨑町長。
○町長（川﨑吉則君） それでは、お答えいたします。給食サービスとかバリアフリー、いろいろとご提言をいただいたわけでございまして、私に来たということはもうそろそろまとめ上げろということかなとも理解するわけですけれども、給食サービスについては室長、部長が説明いたしましたとおり、拡大しようという意欲がありますので、今後さらにその対象者を増やせるのだというご趣旨だろうと思いますので、部長もそれなりに考えるのではないかと思っておりますので。
それとバリアフリーに関しましては、地域産業の振興あるいは対象者が全世帯ということで、岬の太田町長頑張っておられると思うのですけれども、何分にも当町は非常に、現在、議員ご案内のとおり、財政的に非常に苦しいものですから、全世帯というわけにはちょっと難しいと。今、部長が申し上げましたけれども、要支援から要介護５までの方とか、上乗せの制度とか、５００万円の利子補給の制度とかというのを活用していただいて、その中で、議員ご提案いただきました案をまたその中に組み入れて、練り直してみたいと、このように考えておりますので、その辺ご理解をいただきたいと、このように思っております。
○議長（石井由也君） 高萩君。
○１５番（高萩初枝君） 私の質問は以上なのですが、町民の皆さんはやはり川﨑町長に非常に期待しております。ですから、一歩ずつ地道に選挙で掲げた公約を実現するように、ぜひとも頑張っていただきたい、そのように思います。私ども議員も頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（石井由也君） これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。
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○議長（石井由也君） 以上で、本日の……、野田君。
○１４番（野田泰博君） 議長の議事進行についてお尋ねしたく思います。
先ほど、議長に対して藤村議員が要望書を２通出しました。この要望書を受諾されましたが、どのような規則によって、この受諾がなされたか、会議規則第何条によってなされたか、議長、お答えください。
○議長（石井由也君） お答えします。会議規則にはうたってございません。私の判断で進行させました。
○１４番（野田泰博君） 議会での発言には九つございます。議長もよくご存じでしょうけれども。趣旨説明、質疑、討論、質問、動議、議事進行に関する発言、あと議長の発言、執行者の発言、その他、
委員長報告ですとか、少数意見ですとか、そういうものが発言されます。今、議長が言われたのは、先ほど出された藤村議員の発言と要望書においては、栄町議会規則に何もないものだということで、不規則発言としてとらえてよろしいのですか。
○議長（石井由也君） 私は不規則発言とは認識しておりません。
○１４番（野田泰博君） では、先ほど言った九つのうちの中からどの発言だと、そして、私たち議会議員は議会においてルールに従った節度ある・・・、そして要望書を受けたということを、議場で受けたということを明確に説明してください。
○議長（石井由也君） 私もこの壇上、議長の席に座っている以上は、自分ばかりの判断ではなく、議会運営委員の皆さんのご判断も仰ぎたい、そういうことで私は受け入れました。
山田君。
○１３番（山田真幸君） 議長、今の議長の判断ではなく、議運の判断を仰ぐと今発言されましたが、それはやはり私は議長判断でいいと思っているのですが、その辺はまた議運という今の発言というのはどういう意図があってされたのか、ちょっと疑問に思ってお聞きいたします。
○議長（石井由也君） 自分の判断が主でございますけれども、やはり大勢のご意見も必要かなと、そう判断した次第です。
山田君。
○１３番（山田真幸君） 議場でなされた発言は、議会で審議するのが私は当然だと思っておりますが、その辺は議長はどういうふうに判断されておりますか。
○議長（石井由也君） 私は前回常任委員会に出席しておりませんので、議場内の判断はいかがなものかなと思いました。
以上です。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
〔発言する者あり〕
○議長（石井由也君） 野田君、どうぞ。
○１４番（野田泰博君） 議会ルールに従わずに提出した要望書並びにここでの発言の取り消しを動議としていたします。
〔「議長、暫時休憩を求めます」という声あり〕
○議長（石井由也君） ここで暫時休憩に入ります。
午後 ３時４８分 休憩
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午後 ４時１７分 再開
○議長（石井由也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
野田議員からの発言がございましたけれども、藤村議員の発言は議長の許可に基づいてなされたもので、不規則発言ではないと思います。また、藤村議員の発言の許可については、議長の議事整理権に基づくものであり、これに対する異議申し立ては議長の議事整理権の侵害であるので認めません。取り消しを求める動議も同様であるので、これを認めるわけにはいきません。
藤村議員よりの書面の受理は、議長の代表権に基づくものであり問題はない、内容がデリケートな問題なので、議運に諮問したいと思っております。
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◎散 会
以上をもって閉会とします。
次は６月１６日の午後２時より開会にすることにいたします。
本日はこれをもって散会といたします。
お疲れさまでした。
午後 ４時１９分 散会
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